環境と福祉の充実を目指して

託された福祉団体の願いに応えたい[2009/02/24 火 PM 11:20]

 いよいよ今日から、2月県議会が始まりました。二井知事は、議案説明で、議員に配布された資料で26ページ分の量を説明しました。その内、2ページ分が、福祉医療制度の一部負担金の説明でした。二井知事は、一部負担金の導入について、「持続可能な制度として次代へ継承していくために」「中国地方では本県を除く4県で、一部負担金の導入がなされておりますが」と説明しました。もはや山口県の「住みよさ日本一の元気県づくり」は、精神論でしかないことが明らかになりました。

 私が呆れたのは、「県の基準は、福祉医療制度の一定の水準を定めているものであり、市町が独自に実施する制度の拡充措置等を妨げるものではありません。」との知事の発言です。これまでに、県内の5市議会が、福祉医療制度の現行制度の維持を要望書や意見書で知事に要望しています。これらの市では、県が制度改悪しても市独自で、現行制度を堅持していこうとの決意に漲るものです。県の制度改悪は、市町が現行制度を堅持しようとした場合に、妨げ(市の財政負担の増大)となることは明らかです。知事は市町の施策を妨げないように配慮する気があるのではあれば、県内の市町が望むように、一部負担金の導入をこれからでも断念すべきです。このことが、一番、市町に喜ばれる県の施策であることは明らかです。

 更に、県民は一部負担金の導入に納得していないことが明らかになりました。本日、県身体障害者団体連合会、県精神障害者福祉会連合会、県身体障害者更生援護施設連絡協議会、県手をつなぐ育成会、県肢体不自由児(者)父母の会連合会、県肢体不自由児協会、県母子寡婦福祉連合会が、議長に、「福祉医療費助成事業の継続を求める要望」を行いました。

 これらの団体は、一部負担金の導入に反対し、あくまでも福祉医療費助成制度の現行継続を要望されています。日本共産党議員団にも会の代表の方があいさつに来られました。私は、役員の方に全力を尽くすことを誓いました。

 

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