環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No384(2014年11月1日)[2014/10/27 月 PM 07:18]

藤本県議が米価暴落に対する無利子融資の創設求める

 

JAが融資制度創設を検討

 

無利子融資になるよう県の支援求める

 

 九月県議会で藤本県議は、米価暴落に対する無利子融資制度を創設すべきと質しました。野村農林水産部長は「本県の生産者団体においても、稲作農家に対する独自の緊急融資の検討が進められていることから、県としては、当面、こうした動きを注視しながら、適切に対応してまいりたい」と答えました。
 日本農業新聞は、十月十六日、「JAグループ山口は十五日、二〇一四年産米の価格下落と米の直接支払交付金の減額で稲作主体の組合員の収入が大幅に減少することを受けて、緊急融資対策を行うことを決めた。JAと出荷契約を結んでいる稲作農家や法人を対象に、緊急対策資金と低利の資金融通の仕組みを創設する。JAと県連合会・県本部が利子補給をし、農家の資金繰りを支援する。融資限度額など制度の詳細については今後決定し、十二月をめどに県内JAで取扱いを始める予定。」と報道しました。
 山口県でJAが米価暴落に対し融資制度を創設することは評価します。その上で、山口県はJAを支援して、「無利子融資」としてスタートさせるべきです。このことを山口県に強く求めます。

 

人口減少・地域活力維持対策特別委員会

 

藤本県議が中山間地域の集落維持求める

 

 十月二十四日、人口減少・地域活力維持対策特別委員会が行われ、「子育て世代や高齢者が暮らしやすいまちづくり」をテーマに執行部から説明を受け、質疑を行いました。
 まず「地域での見守り・支え合い体制」についてです。
 藤本県議は、「新聞に認知症の見守り事業を近隣の市町で共同して実施している道府県が十二あるとの報道があった。山口県でも対応できるようにすべき」と質しました。
 縄田長寿社会課長は「山口県でも近隣の市町での見守りが共同実施できるよう指導助言していきたい」と答えました。
 最後は、「中山間地域における集落機能の維持」についてです。
 藤本県議は「島根県では集落支援員が二〇一名に対し山口県は一〇名、地域おこし協力隊が島根県では六九名に対し、山口県は十四名。山口県の中山間地域を支援する人材を増やすべき」と質しました。
 平屋中山間地域づくり推進課長は「山口県の中山間地域を支援する人材を増やす施策を進めていきたい」と答えました。

 

仁比参院議員が同席し、党県委員会が政府交渉行う

 日本共産党山口県委員会は、十月十四日、政府交渉に取り組みました。
 交渉には、藤本、木佐木両県議、河合、松田の両県議予定候補らと中国ブロックの石村さん、仁比参院議員が参加し、県民要求の実現を迫りました。

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政府交渉を行う藤本県議と仁比議員(左から4番目)

 

一気

 

毎日新聞い二井元知事のインタビューが掲載されました▼二井元知事は、「原発事故を受け、国では新設に対する考え方や安全基準をどうするかが検討されていましたが、いずれも結論は出ていませんでした。新設については今もそうです。そうすると、埋め立ての前提となる土地利用計画は無くなったと判断すべきだと考えました。従って免許を延長する正当な理由もなく、免許は失効されるべきだと。延長申請をしてきてもダメだという考え方を取りました。」「一般論で言えば、上関原発が実質的に国のエネルギー政策に位置づけられた時、再度埋め立て免許の判断をする方が県民のみなさんには分かりやすいでのではないでしょうか。」と述べています▼村岡知事は、これ以上の裁量権の濫用はやめて、二井元知事の立場にたち、ただちに許可・不許可の判断を行うべきです。

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