環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No242(2008年12月1日)[2008/12/05 金 PM 08:13]

NEC山口工場で派遣労働者の雇い止めが始まる

 

契約満了前の解雇者も存在

 

藤本県議らが山口労働局と県に申し入れ

 

 一日、日本共産党県委員会は、宇部市にあるNECセミコンダクターズ九州・山口(株)山口工場の派遣労働者解雇を中止させるよう求める要望書を山口労働局と山口県に提出しました。要望書提出には、吉田貞好党県国会議員団事務所長、五島博党北南地区委員長、藤本県議、時田市議が参加しました。
 日本共産党は、ある派遣会社からNECに派遣されている三〇代の労働者が、来年三月三十一日まで契約期間がありながら、来年の一月末で雇い止めされようとしている事実などを提示して、これは、労働契約法第一七条一項の「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむをえない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」という規定に違反しているではないかと指摘しました。
 山口労働局では、対応した西方職業安定部長らは、「派遣を受けている事業所や派遣会社に対して、国の指針が順守されるよう、指導している」と答えました。

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県労働局に申し入れを行う吉田所長(左が私)
 

無認可園の助成拡充を求める署名提出


  一日、こぐま保育園とこぐま会運営委員会は、無認可保育園に対する県の補助金拡充を求める一三九一筆の要望書を二井知事に提出しました。
  署名を受け取った重政こども未来課長は、「要望は知事に伝える」と答えました。

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署名を重政課長に手渡す中村園長(左が私)

 

藤本県議が11日午後1時から一般質問

 

 12月議会が3日から開幕します。藤本県議は、下記の項目で11日、午後1時から一般質問で登壇する予定です。
 議会傍聴ツアーを行いますので、詳しくは、藤本一規生活相談所・有田所長(090―8244-3042)にご連絡ください。
 1、医療・福祉の諸問題
  ①福祉医療制度 ②国保未交付問題
  ③無認可保育園への助成問題 
 2、雇用問題
  ①大企業のの解雇問題 ②労働委員会の委員の選任
 3、道路行政について
  ①山口県の道路計画 ②宇部湾岸道路に関わる諸問題
 4、農業問題
  ①無断転用問題 ②林道整備について
 5、教育問題
  ①やまぐち学習支援プログラム ②国体強化対策事業について

 

一気 

 

先日行われた「みんなの県政つくる会」と県との交渉で、「母子家庭医療費助成事業を父子家庭も対象にする」との要望が出されました。県担当者は、来年度から父子家庭にも医療費助成を実施すると答えました▼「福祉医療制度の『自己負担なし』、『現物給付方式』の大原則を堅持する」との要望が出されました。私は、中国新聞報道などを示し「県は福祉医療制度の自己負担導入を検討しているのではないか」と質しました。これに、担当者は、あくまで市町と協議して最終的には決める事としながら、県として「一部負担金の導入を検討している」と答えました▼父子家庭を含めるために必要な財源は三五〇〇万円です。一部負担金が導入されその合計額が三五〇〇万円を超えるのであれば、制度は後退したと言えます。ならば、知事の「公約違反」は明白です。

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