環境と福祉の充実を目指して

県福祉医療制度、本人負担導入検討[2008/11/24 月 AM 08:16]

 土曜日の中国新聞に、県の福祉医療助成について「本人一部負担検討」との記事が掲載されました。

 私も独自に、市会議員さんを通じて複数の自治体の状況を聞いたところ、今月14日に行われた県主催の市町担当者会議で、県が「一部負担金導入を検討している」ことを明らかにしたようです。

 確かに、福祉医療制度で、一部負担金を取っていないのは、群馬、神奈川、福井、山梨、岐阜、愛知、三重、和歌山、山口の9県です。しかし、山口県は、高齢者・少子化が全国トッププラスの県だから当然です。

 「住みよさ日本一の県づくり」を標榜する山口県は、今後とも、本人負担のない福祉医療制度を堅持すべきです。

 私は、昨日、宇部湾岸道路の下で半日過ごしましたが、改めて、「やっぱり、この道路の2階部分はいらなかった。」ことを痛感しました。全県ですすめられている高規格道路の工事費を縮小すれば、数百億円の財源は簡単に生まれてきます。また、過大な国体の箱物の予算の更なる縮小も急務です。県は、400億円の財源不足といいますが、見直すべき点は多数あり、私は、この制度は堅持すべきと考えます。

 私は、金曜日に、都道府県議の研修会で、片山教授から「地方財政の基本は、住民福祉の向上」と学びました。この立場で、県は、現行制度の維持を続けるべきです。

 更に、地方を財政難に追い込んでいるのは国の責任は重大です。交付税を復活させる。全国で行われている福祉医療制度は国の制度として行っていく。福祉医療制度を行っているなら国保への国の補助金をカットするというペナルティーはなくす。など、国がただちに行うべきことは山積しています。このことを、山口県は国に強く求めるべきです。

 福祉医療の関係する子どもや母子や障害者の団体の方々とも連携し、県民の運動と議会での論戦を結合させ、福祉医療制度を堅持したいと私は強く思います。

 この問題での皆さんのご意見をお聞かせください。

 

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