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6月補正後の私立学校運営費補助について[2014/07/25 金 PM 06:38]

 私は、今年3月県議会で私立学校の高等学校全日制運営費補助単価が、中国地方で2位から3位に下がったことを指摘し、運営費補助単価の引き上げを質しました。

 その結果、6月補正予算では高校全日制生徒一人当たり運営費が1000円増額されました。

 今日、増額後の状況が明らかになりました。

 一つ目は、中国地方の運営費補助単価の状況です。

 高校全日制で、山口県は、生徒一人当たり、33万7500円から33万8500円に増額されました。

 しかし、運営費補助の順位は、鳥取県47万3013円、広島県34万4106円に続き、山口県は3位のままであることが分かりました。

 二つ目は、国の財政措置と山口県予算単価です。

 私は、3月県議会「この間、国庫補助金、地方交付税はふえ続けているのに、単県上乗せを削って、補助単価を据え置いているわけです。甚だしいのは、中学校であります。国庫負担金と地方交付税を足せば増額できるのに、単県でわざわざ減額して、補助単価を据え置いているわけであります。」と指摘しました。

 6月補正予算で、中学校の補助単価が1000円増額されましたが、単県上乗せは、当初予算-2万7551円から、6月補正後-2万6551円に-幅が1000円改善されただけとなっています。

 以上のことから、6月補正予算で、私立学校の運営費補助金が増額されたことは評価しますが、更なる増額が求められることが分かりました。

 来年度予算に向けて、低所得者層の授業料減免制度の拡充と併せて、私立学校運営費補助の更なる増額を求めていきたいと思います。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
 運営費補助単価が増額後も山口県は、中国地方では3位のままです。更なる増額を求めていきます。

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