環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No377(2014年7月15日)[2014/07/19 土 PM 03:38]

「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案」

 

自民・公明らが賛成し可決

 

共産・社民は反対訴える

 

 六月県議会閉会日の十一日、自民党、公明党などが提案した「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案」の採択が行われました。
 採択に先立って日本共産党の木佐木議員は討論の中で「意見書案は、家庭・教育・環境・大規模災害等の緊急事態への対応や外交・安全保障情勢の変化など『内外の諸情勢の劇的変化』などと理由をあげていますが、一番のねらいが憲法九条改悪にあることは明白です」「『戦争をする国』の企ては、『明文』であれ『解釈』であれ、絶対に許されることではありません」と訴えました。
 意見書に反対した会派は、日本共産党、民主・連合の会、社民党、草の根。賛成した会派は、自民党、自民党新生会、公明党、新政クラブ、とことん。採択の結果、賛成多数で意見書が可決されました。
 宇部市選挙区議員で反対したのは、藤本一規(共産)議員、佐々木明美議員(社民)。賛成したのは、小泉利治(公明)議員、岡村精二(自民新生)議員、二木健治(自民)議員、篠崎圭二(自民)議員でした。

 

6月県議会一般質問で藤本県議

 

愛宕山はアセス実施せよと質す

 

 厚木基地から岩国への艦載機移転にともなう愛宕山への米軍家族住宅と運動施設の建設について藤本議員は三日の一般質問で、「計画全体の面積は七十五.一㌶だ。県条例は五十㌶以上は環境アセスメントが必要としているが、県は事業者の防衛省に実施を求めていない。法面や緑地も加え、二〇一七年までの第二次造成の状況も確認して、アセスを行うべきだ」と指摘。運動施設の下には旧軍の広大な特殊地下壕もあり、環境への影響は大きく、アセスの対象にする必要があると追及しました。
 半田環境生活部長は、「環境アセスの対象は計画面積ではなく、形状が変更される部分の面積であり、それが五十㌶以下なのでアセスは必要でない。地下壕は、国有地の維持管理であり、今回の事業とは別」と答弁。藤本議員が「中国四国防衛局が今後、形状変更面積が五十㌶をこえた場合は、環境アセスを行うのか」と尋ねたのに対し同部長は「今やっている事業に係る部分が五十㌶をこえれば、アセスを勧告する」と答えました。

 

市田副委員長迎え日本共産党演説会い800名集う 

 

 日本共産党大演説会が六日、山口市で開かれ八〇〇名の市民が集いました。記念講演を行った市田忠義副委員長は、安倍内閣の集団的自衛権容認にふれ、「今、戦争か平和かの歴史的岐路。最後に決めるのは国民の世論と運動だ。閣議決定を撤回させ、あらゆる立法措置の阻止を」と訴えました。
 四人の県議候補が紹介され、それぞれが、決意表明を行いました。

2014/7/6市田演説会②

市田副委員長を迎えて行われた山口市でお演説会

 

一気

 

毎日新聞夕刊に「アベノミクス『成長戦略』『大企業優遇』でいいの?」との特集記事が掲載されていました▼法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁名誉研究員は「重要なのは大企業を強くするのではなく、長時間労働や低賃金をなくし、非正規という不安定な働き方を改善するよう再規制することだ。安倍政権の政策は『民栄えて企業栄える』ではなく『企業栄えて民滅ぶ』ではないのか」と述べています▼議会総務企画委員会で、県の産業再生戦略推進計画は瀬戸内産業再生戦略が中心で、瀬戸内産業再生戦略の中心は大企業向けの大型公共事業を進めることだ、大企業がもうかりさえすれば県民の暮らしや経済やよくなるという「トリクルダウン」の考えがあるのではないかと指摘しました。県の産業再生戦略が「企業栄えて民滅ぶ」にならぬよう再検討が必要だと思います。

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