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県が中電に公有水面埋め立て免許を交付[2008/10/23 木 PM 09:17]

 昨日、県は、中電に、原子力発電所建設の用地造成のための公有水面埋め立て免許を交付しました。知事は、「法律をしっかり解釈し交付した」と述べていますが、知事の判断は、将来に禍根を残す誤ったものだと言わざるを得ません。

 私は、14日に、原発をつくらせない山口県民の会が県に対して行った「公有水面埋立免許申請を許可しないよう求める要請」に参加しました。つくらせない会は、「安全性が確保されるまでは、計画を進めないこと」を求めました。これに県は、①安全性の審査は国が行うもの②事業者は、入念な調査を行っている③県としては、21項目の知事意見をチェックしていくと答えました。

 私は、過去の議会で、原発の立地が決まる前の段階で、知事意見をチェックする県としての体制を整備すべきだと主張しましたが、結局その体制は整備されず、県は、立地を容認する公有水面埋立許可免許を交付しました。

 本日の中国新聞は、今回の埋立許可に対して、「反対派が不安を訴える原発の安全性は対象とならなかった。法的なしばりがあるとはいえ、県としてチェックを先送りしたいとも言える。」と解説しましたが、私も同感です。

 知事は、今度の免許の交付に当たって事業者に安全性の確保を改めて求めています。しかし、知事は、豊かな海を埋め立てることによって生まれる諸問題を回避できたのに、それを拒む判断をしたことは極めて重大です。結局、県が言う安全性のチェックは、立地決定後です。県民の原発に対する安全性の確保を求める声に応えるために、立地前に県としての安全性チェックを行うべきです。

 県は、今後、保安林解除などの許可申請に対し、許可するかどうかの判断を求められます。私は、改めて、県民の原発の安全性の確保を求める声に答えるために、県として体制を整備し、独自調査を行い、それから許可申請に対する判断を行うべきです。

 更に、原発を巡っては、様々な裁判の判決が控えています。中国電力は、様々な裁判が結審しないままでの事業着手は行うべきではありません。

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