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厚東川通信No.374(2014年6月1日)[2014/05/30 金 AM 08:22]

村岡知事が、公有水面埋立延長申請の可否判断を1年間延長

 

埋立延長申請は不許可に

 

2年7ケ月の先送りは法治主義を蹂躙

 

 日本共産党山口県委員会と同県議団は、十六日、村岡知事に対して「上関原発『公有水面埋立免許』の即時、不許可を求める申し入れ」を行いました。
 山口県は、五月十四日、中国電力が上関原発建設のため申請している公有水面埋免許の延長申請の可否判断を来年五月十五日まで一年間、さらに先延ばしし、六度目の補足説明を求めました。
 延長申請が提出されたのは二〇一二年十月でした。県の内部規定では三十二日以内を目安に判断することになっており、二年七ケ月も先送りするのは法治主義を蹂躙する異常な対応です。
 申し入れでは、①上関原発建設のための公有水面埋立免許は直ちに不許可処分にすること。②六度目の補足説明を求めた理由を明らかにすることを求めました。
 県商工労働部の末永理事は「上関原発のエネルギー政策上の位置づけが変わらないということについて、十分な説明が尽くされているとはいえず、さらなる補足説明が必要と考え審査を継続する」などと答えました。
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 公有水面埋め立て免許の不許可を求め申し入れ

 

教育委員会改悪法問題で

 

県教育委員会幹部と懇談

 

 二十日、地方教育行政法改定案(『教育委員会改悪法』)が、衆院本会議で、自民、公明、生活の賛成多数で可決しました。この法案は、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするなどの内容です。
 二十一日、日本共産党の「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」の声明を元に県教育委員会と懇談しました。

  日本共産党からは、藤本・木佐木県議、河合山口市区県議候補が、教育委員会からは、原田教育次長らが出席しました。
 原田教育次長は「教育の中立性、継続性、安定性が確保される制度が維持されることを望む姿勢は、今でも変わらない」などと語りました。
 藤本県議は、声明にある「教育長は、いまは教育委員会が任命し罷免もできますが、首長が議会の同意を得て任命する制度に変えられます」の認識をたずねました。
 原田教育次長は「法律案はそのような内容だと認識している」と語りました。
 

西宇部小通学路に歩道新設スタート

 西宇部小学校の通学路になっている市道松橋線(西ケ丘地区)で歩道新設工事がスタートしました。
 九月末までに約四〇メートル歩道が設置されています。住民が歩道設置を要望していました。

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   市道松橋線歩道新設工事現場

 

一気

大飯原発の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は「運転してはならない」と言い渡しました▼今回の判決は憲法に保障された人格権(十三条、二十五条)は「人の生命を基礎とするもの」「これを超える価値を他に見出すことはできない」と強調しています。この「人格権」が奪われる事態として「大きな自然災害」「戦争」と並べて原発事故を置き、「(事故の)具体的危険性が万が一でもあれば、その差し止めが認められるのは当然である」と断じています▼日弁連は「福島第一原発事故の深い反省の下に、国民の生存を基礎とする人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守るという観点から、司法の果たすべき役割を見据えてなされた画期的判決」と会長声明を出しました▼村岡知事は、判決の立場に立ち、公有水面埋立免許延長申請を不許可にし上関原発を中止すべきです。

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