環境と福祉の充実を目指して

東京新聞(大型公共事業特集)に私のコメントが掲載[2014/02/25 火 AM 10:31]

2月19日付東京新聞に「自民流ばらまき予算の地元」と題する記事が掲載されました。

特集では、「衆院で、審議中の2014年度政府予算案は、自民党型ばらまき予算の完全復活を思わせる。自民党の政権復活後、公共事業費は、2年連続増の約6兆円に膨れ上がった。(中略)このまま利益誘導型政治に逆戻りするのか。」として、二階党国土強靭化総合調査会長と安倍首相の地元の公共事業の実態を追っています。

安倍首相の地元山口県での大型公共事業の状況を追う記事では、第一に、第二関門橋と言われる「下関北九州道路」が取り上げられています。「県は、08年に頓挫した計画の急浮上を狙う。」と書いています。

二つ目は、山陰道の年内での事業化の状況です。川上下関商工会議所会頭は「地元には、安倍首相の在任中に事業が進めばいいという思いはある」と語っています。

三つ目は、下関市の沖合人工島(長州出島)についてです。

この事業は、755億円を投じる事業で09年から部分供用がはじまりましたが、利用した船舶は、わずか70隻と報じています。

この中で私の「過大な需要を見込んだ国と地元の責任は重大だ。『公共事業栄えて民滅ぶ』状況が加速することになりかねない」とのコメントが取り上げられています。

記事の後半で五十嵐法政大学教授が「公共事業は一度始めると半永久的にカネがかかる。道路建設は途中で管理費も必要だ。ばらまきはいつまでも続くことになる」とのコメントを寄せています。

また、森田実氏は、「派閥が幅を利かせていた昔と違い、今は首相に権力が集中する。支持率が高ければ首相が何でもできる時代だが、権力を失った時、癒着が暴かれる可能性がある。ロッキード事件やリクルート事件のように首相経験者でもしっぺ返しを食らいかねず、政治不信を招いた利権誘導型政治の負の政治が繰り返されることになる」とのコメントを寄せています。

デスクメモとして「関東甲信などで16日夜に大雪被害が拡大する中、東京・赤坂の高級天ぷら料理店で支援者と会食していた安倍首相の対応がネット上で批判を浴びている。今回の危機管理の是非は、いずれ厳しく検証されることになろうが、少なからぬ人たちが、首相のおごりと緊張感のなさを天ぷらの衣に感じたようだ。」とあります。

村岡新知事は、山本県政が進めた産業戦略推進計画を充実させると公約して当選しました。

山本県政が進めた産業戦略の1丁目1番地は、瀬戸内産業再生戦略であり、その中心は、大型公共事業の促進です。

私は、大型公共事業ばかりが推進されることを多くの県民が望んでいるのか大きな疑問を持っています。

「公共事業栄えて民滅ぶ」事態にならないよう、村岡新知事には慎重な対応を望みます。

皆さん、この問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

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