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県の道路特定財源に係る暫定税率廃止問題について[2008/04/24 木 PM 05:22]

 昨日、県土木建築部からFAXが届きました。内容は、「道路財源の暫定税率が失効し、財源の見通しが立たないことから、必要最低限の維持管理等を除き、原則として執行を見合わせているところですが、梅雨時期を迎えるなかで、県民生活の安心・安全を第一に考え、県の責任において、道路関係事業の一部を執行することにしました。」というものです。これまでの道路事業の執行状況は、①必要最低限の維持管理等に、20億円。②債務負担設定済事業に9箇所10億円です。これに加えて①防災対策として、20箇所、24億円。②交通安全対策として、28箇所、27億円。用地補償として61箇所、42億円を今回新たに執行しようとするものです。これによって、今年度、県として、123億円の道路事業費が執行されることになります。

 県がこのことに踏み切った背景の一つに、17日、日本共産党県議団が、「道路事業にかかわる県内業者の仕事確保を求める申し入れ」を県知事に行ったことがあります。

 県議団は、道路予算を凍結していない都道府県の存在を示し、「地域高規格道路」など不要不急の道路は「中止・凍結」しながらも、必要な事業は、執行するよう求めました。そのために必要な財源確保を県として国に求めるよう要望しました。

 政府・与党は、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特措法案を30日に衆院で再議決する方針です。世論調査では、再議決での暫定税率復活に約6割が反対です。復活は、政府・与党自身が決定した道路特定財源の一般財源化方針とも矛盾します。日本共産党は、「暫定税率・道路特定財源の復活を許さない」立場で国会論戦を続けていきます。

 道路特定財源は、あくまで一般財源化するなかで、必要な地方の道路整備に必要な財源を確保すべきだと私は考えます。国は、地方に対して、早急に、必要な道路財源の確保方針を明らかにすべきです。

 日本共産党県議団は、引き続き、必要な道路整備を県に求めながら、国へは財源確保を要求してまいります。

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