環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No355(2013年8月15日)[2013/08/13 火 PM 02:49]

災害対応の補正予算審議の臨時議会開かれる

 

原中川水防警報河川へ

 

全県の水位局の位置等の調査実施へ

 

 十二日、災害に対応する補正予算を審議する八月臨時議会が行われました。
 藤本県議は、議案質疑で登壇しました。
 藤本県議は、被災者生活支援法に上乗せする県独自の対策を拡大するよう求めました。渡辺健康福祉部長は「全国の状況を調査したい」と答えました。
 藤本県議は、田万川の岡平水位局が測定不能になった問題から県内の水位局の総点検を行うよう求めました。小口土木建築部長は「今回の災害を受け、地形等の状況や設置の高さなどの調査を実施することにした」と答えました。
 甚大な被害を受けた小川の特別養護老人ホーム「阿北苑」の裏を流れる原中川は、水防警報河川に指定されていなかった問題で、藤本県議は、災害のあった河川で、水防警報河川に指定されていない河川は指定に向けて作業を開始するよう求めました。小口部長は、「状況を調査し、必要に応じて追加指定について、萩市と協議していきたい」と答えました。

日本共産党山口県委員会の要請書を池内部長に渡す

 

岩国のオスプレイ9機が12日普天間へ

 
 五日、沖縄県宜野座村の米海兵隊キャンプハンセン内の山林に米軍ヘリコプターが墜落・炎上し、乗組員一人が死亡するという事故が発生しました。
 在日米海兵隊基地司令部は今回の墜落事故をうけ、岩国基地に陸揚げされ、普天間基地に配備予定だったオスプレイ一〇機については移動を延長すると発表しました。
 十二日、在日米海兵隊は、オスプレの普天間基地配備を行うと発表。十二日中に、九機の移動が確認されました。

 

豪雨災害被災者の自動車税免除スタート

 

 7月28日の大雨による被災者の方に対する自動車税の減免が実現しました。日本共産党県議団は、過去の議会や委員会審議などで、自動車税の減免を求めてきました。ついに、今回の災害から自動車税の減免制度がスタートします。
 減免の対象は、被災した自動車を修理して使用する場合です。被災した日から3ヶ月以内に5万円以上の修理をしたときに、減免されます。
 申請期限は、被災した日から4ヶ月以内です。被災した自動車について、平成25年度分の自動車税の2分の1の税額が減免されます。
 申請に必要な書類は、県税減免申請書、り災証明書等、修理費の請求書等、印鑑です。
 詳しくは、萩市の方は、萩県税事務所(0828-25-9873)に、山口市の方は、山口県税事務所(083-925-3111)にお問い合わせください。

 

一気

 

ルネサスエレクトロニクスは、二日、「当社グループが目指す方向性」とする新たなリストラ策を発表しました。前工程については、茨城県那珂工場、熊本県川尻工場、愛媛県西条工場を主力拠点として生産継続する一方、宇部市の山口工場は、「生産能力を縮小し、適正体格で運営を継続 但し、継続して譲渡も検討」する方針です▼当初出されたリストラ策では、「一年以内に売却」とされましたが、未だ売却の目途は立っていません。三日付の中国新聞に前工程の山口工場は「経営状況によって閉鎖を検討する可能性もある」とあります▼後工程では、柳井工場は、「2年以内」に閉鎖と発表されました。山口工場の後工程も閉鎖の見込みです。その上、山口工場の前工程が「閉鎖」されれば、ルネサスの県内工場はゼロになります。ルネサスは工場維持に社会的責任を果たす時です。
 

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