環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No226(2008年4月1日号)[2008/04/02 水 PM 11:07]

万倉で産廃施設建設の動き

 

自治会連合会で反対は合意済み

 

 宇部市万倉で、産業廃棄物処理施設建設の動きが活発になっています。この計画は、楠地区自治会連合会で反対の意思がされているものです。
 今、県内の産業廃棄物最終処分量は激減しています。県循環型社会形成推進基本計画は、その量を更に減少させる目標を掲げています。
 宇部小野田地域の産業廃棄物の残余容量は、H十八年度末で、百六十六万立方メートルあります。更に、今年度後半に、受入容量七十三万立方メートルの東見初広域最終処分場が稼動します。一方、H十五年度の宇部小野田地域の産業廃棄物の最終処分量は、十九万トンです。この量で推移したとしたら、産業廃棄物処分場は、約十二年間維持できます。
 産業廃棄物最終処分量激減の中、他地域より多い産業廃棄物処理施設の残余容量がある宇部小野田地域に新たな施設が必要でしょうか。
 日本共産党は、産業廃棄物建設反対の住民の合意を応援します。

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   自治会連合会設置の看板

 

後期高齢者医療の中止を申し入れ

 

 自民、公明政権が強行した後期高齢者医療制度が一日より、スタートしました。県内では、二十二万人に「保険証」が届けられました。
 日本共産党山口県地方議員団は、三月二十七日、同制度を運営する広域連合に、中止・撤回と改善を求めて申し入れを行いました。

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県広域連合へ申し入れ行う

 

2月県議会報告シリーズ②

 

道路特定財源問題について

 

 藤本県議は、二月十八日に県と県道路利用者会議、道路整備促進期成同盟山口県地方協議会の三団体の主催で開かれた「道路の整備促進を求める山口県総決起大会」について質問しました。県土木建築部長は、主催した県以外の二団体の事務局が山口県のなかにあること、大会の運営にあたったスタッフのすべてが県職員であったことを明らかにしました。藤本県議は、「これは、県丸抱えの大会ではないか。」と質しました。二井知事は「決起集会は、それぞれが役割分担しながら対応した」と答えました。
 藤本県議は、関門海峡道路が国土形成計画に盛り込まれなくても必要と思うかと質問しました。県土木建築部長は、「現在、国に対して、国土形成計画に位置づけられるよう、意見や提案を求めているところであり、国土形成計画に盛り込まれない場合について、現時点では想定していない。」と答えました。

 

一気

 

宇部市の農業委員さんに日本共産党が発表した「農業再生プラン」を届けて回りました▼「私が生まれた六〇年代は、八〇%あった食料自給率が今日四〇%を割っています。食料と農業を守る問題は、国を守る問題です。」「米一俵、一万七〇〇〇円以上の生産者価格を実現します。現在の米価との差額を埋める『不足払い制度』の創設を提案しています。」と私は、語りました。お会いできたどの農業委員さんも、私たちの提案への異論はありませんでした。異論があったのは、今の自民党農政です▼「品目横断対策などと言いながら、まったく私たちの実態を理解していない。」など一つ一つの言葉に頷くばかりでした▼私は、農業委員さんとの対話を通じて、価格保障による、暮らしていける農業の確立なくして、日本農業の再生はないことを痛感しました。

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