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オスプレイ配備撤回山口集会行われる[2012/10/23 火 PM 08:34]

 本日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会主催の「オスプレイ配備撤回山口集会」が山口市民会館前広場で行われました。

   オスプレイ配備撤回山口集会の参加者

 藤永代表の開会あいさつに続き、仁比前参議院議員が連帯あいさつを行いました。

 私は、県議団を代表して下記の主旨のあいさつを行いました。

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  オスプレイ配備撤回を求める10・23山口集会にご参加の皆さん、県議の藤本です。県議団を代表してこの間の状況を報告いたします。

 二井前知事が、「今後、日米安保体制にも大きな影響をもたらすことになりかねない」とまで表現して反対したオスプレイの岩国基地への陸揚げが強行されたのが7月23日。7月25日には、県、県議会、岩国市、岩国市議会の4者が、森本防衛大臣と玄葉外務大臣に「安全性が確認されるまでの間は、岩国飛行場で陸揚げされたオスプレイの飛行を一切行わないことを米側に徹底させる」ことなど5項目の要請を行いました。

 政府は、これら要請を無視し、9月21日から準備飛行を強行しました。オスプレイは、下関市や周防大島町の上空を何度も飛行しました。9月19日に承認された日米合同委員会合意でオスプレイは「学校や病院を含む人口密集地域上空を避け」飛行するとしています。県内の市街地上空を飛行することは、明確な日米合同委員会合意違反です。

 県は、9月24日、オスプレイの準備飛行で下関市や周防大島町の上空を飛行したことに対する事実関係を中国四国防衛局へ照会しました。中国四国防衛局は「具体的な飛行ルート等の詳細については、米軍の運用に係る事項であり、承知していない」と答えながら「米側からは、すべての飛行運用は日米合同委員会合意に従って実施された旨の説明を受けている」と県に回答しました。この回答は、「防衛省は、国民のための省庁ではないのか」「日米合同委員会合意とは絵に描いた餅か」と疑う不十分なものです。県は、10月9日、中国四国防衛局に「日本政府は、覚書が遵守されているかをどのように検証するのか」など再度照会を行いました。

 アメリカが実施したオスプレイの環境レビューは、オスプレイの分遣隊が岩国基地で年間500回の運用を行い、岩国基地全体で0.8%訓練が増加するとしています。また、夕方は19:00~22:00夜間は22:00~7:00と規定した上で、夕方28%、夜間4%の訓練を行うことを明言しています。実質、オスプレイは岩国基地にも配備される内容です。

 沖縄で女性への暴行事件があった直後の10月19日には、オスプレイが岩国基地に立ちより韓国に飛行しました。地上60メートルという超低空飛行を全国で行う「オスプレイはアメリカに帰れ」を必ず実現しましょう。
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 集会終了後、参加者は、山口市内をデモ行進しました。

    パレードで商店街を行進する参加者

 沿道の皆さんから暖かい激励が相次ぎました。

 

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