環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No216(2007年11月1日)[2007/11/01 木 AM 07:09]

岩国米兵の少女暴行事件で県安保実委が県に要請

 

真相究明し厳罰を

 

直ちに犯人を日本側に引き渡せ 

 

 安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会(河済盛正代表)は二十日、岩国基地の米兵による女性集団暴行事件について、「断じて許されない蛮行だ。真相究明し、日本側で厳罰に」と知事あてに申し入れました。申し入れには、藤本県議も参加しました。
 河済代表らは、①犯人の身柄を日本側に引渡し、厳罰にすべき②米政府に厳重抗議を、と主張。「艦載機移転で基地が倍にふくれ上がれば、今回のような犯罪・事件・事故の増大は必至だ。艦載機移転自体が問題だ」と迫りました。
 基地対策室の小松次長は、「大変遺憾だ。情報をつかみ、再発防止を基地に求めたいと考えている」とのべました。

 

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右から三人目が藤本

 

企業会計決算特別委員で藤本県議が質疑行う

 


 平成十八年度企業会計決算特別委員会の審議が行われ、藤本県議が質疑を行いました。二十九日の病院会計決算の審議で、県立総合医療センター、診療材料管理業務委託の入札において、落札業者は、予定価格と同じ金額で入札(一〇〇%落札)していたことが明らかになりました。予定価格の事前公表は行っていないのに、業者はなぜ、予定価格と同額の入札を行えたのか疑問です。この業務委託は開始した時から同一業者が受注しつづけ、今回、落札したのも同一業者です。この事案は、行政と業者との癒着が疑われてもしかたがないものです。
 三十一日の企業局決算の審議で、柳井川工水を廃止し、小瀬川第二工水との統合が検討されていることが分かりました。
 柳井川にある黒杭川ダムで保有する工業用水容量を治水に振替えることが県との間で検討されていると報告されました。

 

九月議会報告シリーズ③

 

後期高齢者医療制度について

 

 藤本県議は、九月県議会で、後期高齢者医療制度について質問しました。藤本県議は、この制度は、来年四月から、七十五歳以上の高齢者全員から保険料を徴収しようとするものであるとして、実施凍結と制度の全面見直しを国に求めるべきと主張しました。
 今村健康福祉部長は、「この制度は、高齢者世代と現役世代の負担の公平化の観点から、制度設計者である国において、十分議論され、医療保険制度の持続的・安定的な運営を確保するために創設されたものと受け止めており、制度の全面見直し等を、国に要請することは考えおりません。」と答えました。

 

一気

 

日本共産党県議団は、柏崎刈羽原発を視察しました▼今年七月、マグニチュード六・八の地震が柏崎市を襲ました。その直下に柏崎・刈羽原発がありました。 地震直後、原子力発電所の三号機内変圧器で火災が発生しました。消火栓は配管の破断により放水が出来ず、一時間たってようやく消防隊が駆けつけ消化活動が開始されました。私たちは、放射能漏れの実態はないのかなどの質問を東電の職員に行いましたが、問題はないと答えました▼東電は、重大な記者会見を私たちが視察をした当日行っていたのです。七号機で、核分裂の量を制御する棒(制御棒)の一本が抜けない事が判明したというのです。核分裂を制御できないおそれがあることは、原子力発電所で最もあってはならない事故です。上関原発を抱える山口県として、柏崎の教訓を汲む時です。

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