環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No215(2007年10月15日)[2007/10/16 火 AM 11:16]

県議会厚生委員会で藤本県議が質疑を行う

食中毒指導の徹底を

行政処分のあり方についての検討を約束

 藤本県議は、県議会厚生委員会で質疑を行いました。環境生活部関係では、食中毒の対応について質問を行ないました。
 湯田温泉のある旅館は、H十四年と十七年と今年九月に食中毒を発生させています。県は、食中毒を起こした業者に対して、三日から七日間の営業停止をさせる行政処分をすることが出来ます。藤本県議は、「これだけ食中毒事案を頻発させている業者に対して、今回の事案への行政処分が、三日間の営業停止というのは甘いのではないか。」「今回の事案の影響は、当該業者にとどまらず、湯田温泉全体、山口県の観光に全体に及ぶ問題。食中毒の再発防止に万全を期すべきだ。」と指摘しました。
 これに、森生活衛生課長は、「行政処分については、今後は法の趣旨に基づいてどういった取扱いができるのか検討していきたい。」「事業者への指導については、これまで行ってきた食品衛生責任者や調理従業者等への衛生教育に加え、旅館組合等を通じて、経営者を対象とした講習会を行うなど強化していきたい。」と答えました。

真締川と時雨川の合流点、道路嵩上げを 

 藤本県議と時田宇部市議は、県河川真締川と市河川時雨川との合流地点で、道路が冠水する箇所の改善を県宇部土木建築事務所に要望しました。担当者は、「市とも協議し、住民の意見も聞いて対応を検討したい。」と答えました。先日、県と市の担当者が当該住民の意見聴取を行いました。

DSCN0571.JPG

大雨の時に冠水する道路

9月議会報告シリーズ②

上関原発に関わる諸問題

 藤本県議は、中国電力が設置を進めている上関原子力発電所問題を取り上げました。藤本県議は、中電は、詳細調査の一環である「音波探査」を開始し、「十一月までに詳細調査を終え、本年度中に、国へ原子炉設置の許可申請をしたい」と言っている。しかし、係争中の土地が残され、この地点も含め詳細調査を十一月までに完了することは不可能と思うがどうかと質しました。これに、和田商工労働部長は「中国電力からは、旧四代区有地に係る最高裁判決の時期により、詳細調査の終了時期が延びる可能性もあると聞いている。」と答えました。
 また、藤本県議は、上関原発の知事意見のチェック体制に関連して「耐震安全対策の問題について、いち早く専門のチェック体制を構築すべきだ。」と質しました。これに和田商工労働部長は、「事業者が原子炉設置許可申請を提出し、国が審査に入る段階で体制を整えることになると思う。」と知事意見のチェック体制を設置する時期について言及しました。

一気


十月九日の議会閉会日、私は、反対討論にたちました。今議会、日本共産党県議団は、八議案に反対しました。日本共産党議員団以外の全ての議員は、全議案に賛成しました▼反対した議案には、宇部湾岸線の建設に関わるものがあります。私は、「県予算は逼迫し、マイナスシーリングで編成作業が行われている中で、山口県財政の新規道路建設のための浪費は目に余ります。県道路予算の中でも特筆すべき高価な道路となっている宇部湾岸線の大幅見直しを強く主張し、本議案に反対します。」と討論しました▼議会は、行政のチェック機関です。議案が採択される以上、一つ一つを検証することは当然です。仮に、最初から議案への賛成が決まっているのであれば、議会は形骸化してしまいます。議会の役割が、発揮されるよう、議員の一人として目を光らせていきます。

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