環境と福祉の充実を目指して

地震を考える[2007/07/19 木 AM 09:13]

 政府の調査では、耐震性が不十分な住宅は、全国で、150万戸あるといわれています。この数は、全戸数の25%にあたります。つまり、耐震化率は、75%になります。政府は、2015年までに住宅の耐震化率を90%にするとしています。しかし、国による年間の耐震改修戸数は、200戸程度にとどまっています。1年200戸なら、1000年たっても、20万戸しか改修できません。

 この政府の不十分な対応を補う形で、山口県も新年度から、住宅の耐震診断・住宅耐震改修・建築物耐震診断の補助制度を創設しました。しかし、22市町村の内、9市町しか補助をスタートさせていません。この内、募集戸数の合計は、住宅耐震診断で、362戸、住宅耐震改修で、42戸、建築物耐震診断が、2棟程度です。制度創設は評価しますが、対策はこれからという状況です。

 やはり、政府が住宅耐震化率の目標を達成するためしっかり財政支出を行うことが強く求められるます。

 また、地震列島での原発の安全性の見直しも急務です。今回、柏崎刈羽原発で、地震直後の観測記録が明らかにされました。全ての記録で、設計時の想定を大幅に上回っています。このようなデータが明らかになることは初めてで、さすがに政府も「原発の耐震設計基準の見直し」を表明せざるを得なくなりました。

 この作業を急ぎ、この基準に基づいて、上関原発計画を再検討する必要があります。

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