環境と福祉の充実を目指して

日本共産党宇部市議団市政報告会行われる[2012/04/27 金 PM 06:32]

 本日、日本共産党宇部市議団市政報告会が宇部市男女共同参画センターフォーユーで行われました。 約40名の市民の参加がありました。 

 真鍋市議は、消費税に対する宇部市の認識を報告しました。消費税増税に関し、宇部市は、増税はやむを得ないとしながら、「逆進性の問題や格差拡大」に懸念があることや、「直接税全体の改革や歳出の見直しが必要」との認識を示したことが報告されました。 

 岡本市議は、この程制定された中小企業振興条例の内容を報告しました。3月市議会で可決した宇部市中小企業振興条例では、市内中小企業の受注機会増大対策として①市内業者優先発注制度②小規模修繕工事等契約希望者登録制度③住まいの改修助成④新商品・新製品モデル発注制度④認定新商品随意契約制度などが盛り込まれたことが報告されました。 

 荒川市議は、子ども・子育て新システムに対する宇部市の認識が報告されました。子ども・子育て新システムは、利用者が市から認定を受けて保育の提供を受けるものです。市が市民に保育の質を維持していく責任がなくなり、保育が市場化する懸念も生まれています。荒川市議は、このシステムに宇部市は、「時代の流れでやむを得ない」との認識を示したことが報告されました。 

 時田市議は、向こう10年間の市営住宅の改修計画を報告しました。宇部市は、向こう10年で342戸の市営住宅を削減する計画であることが報告され、時田市議は、「応募倍率が7倍を超しているなかで住宅を削減すべきではない」と指摘しました。一方、高齢者や障害者対策が進んでいる実態も報告しました。 

 私は、新年度の県の予算の特徴を三公社廃止やスポーツ予算などで説明し、「二井県政の失政のつけを県民にかぶせるものだ」と報告しました。そして、2月県議会の論戦を通じて、①美祢地域への特別支援学校新設の可能性が生まれている②軽度・中等度難聴児への補聴器公費補助制度が創設される目途が立ったことを報告しました。最後に、三井化学岩国大竹工場の爆発事故の課題と放射性廃棄物保管の問題点などを指摘しました。

  日本共産党宇部市議団市政報告会で報告する私
 

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