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西宇部校区人権教育推進協議会委員になりました。[2007/06/05 火 PM 10:38]

 私は、西宇部小学校PTAからの推薦で、今年度から、西宇部校区人権教育推進協議会委員となりました。そのために、昨日、宇部市教育委員会主催の人権学習セミナーに参加しました。その日のテーマは、人権教育の概論的なものでした。人権をめぐる国連や国や山口県の状況を学んだ後、個別の課題について学びました。女性をめぐる問題では、日本が、1985年に「女子差別撤廃条約」を、子どもをめぐる問題では、日本が、1989年に「子どもの権利条約」を批准したことを学びました。

 そこで、不破社研所長の「憲法対決の全体像をつかもう」という講演を思いだしました。不破さんは、安倍内閣の誕生に関連してよく考える必要のある問題の一つに安倍内閣の成立によって『靖国派』という特殊な集団が、憲法改定の動きの中心に躍り出たこと。そして、憲法改定はが私たちの日本をどんな国に変えるつもりなのか、見取り図がかなりはっきりしてきたと話しました。

 見取り図としては、①異常な対米従属をいよいよ広く深いものにする②軍事優先主義が日本をもっと外交に弱い国にする③ふくれあがる軍事予算が国民生活を押しつぶす④社会生活が『靖国派』の考え方にしばられるという4点が重大だと話しました。

 その社会生活が靖国派の考え方に縛られる中身のひとつとして、女性の地位に関わる分野の問題として、攻撃が集中していることを明らかにしました。そして、不破さんが具体的に紹介したのが、ある『靖国派』の女性議員の「国連が提唱した女性差別廃止の条約や児童権利条約が、日本の家族軽視や家族崩壊を導いた」という発言です。

 人権教育とは、「人権尊重の精神の涵養を目的とするもの」と文科省は位置づけていることを学びました。世界の人権尊重を敵視し攻撃するのが『靖国派』です。この『靖国派』の特異な価値観をわが国に上から押しつけようとすればするほど、日本は、世界から孤立することになります。私は、このような日本を美しい国とは思いません。

 人権尊重の精神が涵養する地域づくりのため、私は、校区の人権教育推進協議会委員として、今後もしっかり学んでいこうと思います。

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