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厚東川通信No305(2011年7月15日)[2011/07/15 金 PM 05:56]

原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書可決

 

上関原発凍結求める

 

 7月8日に閉幕した6月定例県議会で、「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書」が全会一致で可決しました。藤本議員は、地域商工委員会委員として提出者に名を連ねました。

 

原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書

  去る3月11日の東北地方太平洋沖地震と巨大津波により東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故は、4か月近くが経過した今もなお収束の目途が立たず、周辺住民は長期にわたる避難生活を余儀なくされており、風評被害等とも相まって、原子力発電に対する大きな混乱と不安を国民にもたらしている。
 また、その後の中部電力浜岡原子力発電所の運転停止要請を受け、点検等で停止中の発電設備の早期運転再開を見送る動きが出るなどの影響が各地の原子力発電所に及んでおり、電力の供給体制や地域経済にも重大な懸念が生じている。
 国においては、原子力に代わる新エネルギーの導入などエネルギー政策全体の見直し議論を進めていくこととしているが、この中で、原子力発電のあり方や安全対策についても議論を尽くすことにより、すべての国民の安心・安全に立脚した電力の安定供給体制の確立に務める必要がある。
 特に、本県においては、上関町における原子力発電所の建設が計画されているが、国の責任において、国全体のエネルギー政策の見直しの中で、上関を含む原子力発電所の新増設計画の位置付けの明確化や万全な安全体制の確立など、下記に掲げる諸課題の解決がなされない限り、本建設計画を一時凍結せざるを得ない状況と考える。
 よって、国におかれては、次の事項について、特段の措置を講じるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

1 福島第一原子力発電所の事故により生じている深刻な事態は、我が国の国民生活や経済に大きな影響を及ぼしていることから、国の責任において、一刻も早い収束に向けて全力を尽くすこと。
2 福島第一原子力発電所の事故原因の徹底究明と原子力発電所の安全基準などの検証を急ぐとともに、新たな知見に基づく安全指針等の見直しを早急に進め、安全対策の徹底を図ること。
3 原子力安全行政の客観性と信頼性を高めるため、原子力安全・保安院を経済産業省から分離するなど、国の安全規制・監督体制のあり方を見直すこと。
4 今回の事故原因や原子力発電の安全対策等について、的確で分かりやすい情報を積極的に提供するとともに、国が責任を持って説明することで、国民の不安解消に努めること。
5 自然エネルギーの導入を促進し、ベストミックスのあり方等、中・長期のエネルギー基本政策について抜本的な見直しを図ること。

 

一気

 

私は、六月県議会地域商工委員会で、旅券(パスポート)の権限移譲の状況について質問しました▼国の法改正で、旅券発行業務が県から市町に権限移譲出来るようになりました。H二十一・二十二年度で、五市二町に旅券発行業務の権限移譲が行われました。私は、今年度移譲される自治体について質問した。国際課長は「今年度、宇部市、下松市、光市、美祢市、山陽小野田市に移譲される予定だ。」と答えました▼私は、宇部市から、一件あたり八〇〇円の事務処理交付金増額の要望が県に行われていることを取り上げ、今年度、交付金が増額されるのか質しました。 国際課長は、「今年度から事務処理交付金は、一件あたり九〇〇円に増額した。」と答えました▼今秋から、宇部市などで旅券が発行される見通しです。移譲された自治体の負担増とならないよう監視していきます。

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