環境と福祉の充実を目指して

一般質問終わる。その後、地域商工委員会協議会が行われる。[2011/06/29 水 PM 07:13]

 本日、一般質問が終わりました。再選後初の質問でしたので、それなりに緊張しましたが、自分としては落ち着いて論戦が出来たのではないかと思っています。

 本日、中国電力の株主総会が行われました。日本共産党県議団は、24日、県振興財団に対して、理事が出席して自然エネルギー中心の経営方針へ転換するよう発言を求めていました。

 二井知事は、私の質問に対して、本日の中国電力の株主総会に県振興財団から誰も参加していないことを明らかにしました。

 また、私の質問で、中国電力の火薬類消費許可の期限が、6月27日で切れていることも明らかになりました。

 また、2010年で期限が切れている県の「新エネルギー導入ビジョン」の更新について、森商工労働部長は、「国の動向を注視していく」と答えました。

 また、高校再編に関して、スクールバスの運行や通学費補助を行うべきだとの質問に対して、田辺教育長は、「通学に対する対策について検討している」と答えました。

 その他、上関原発問題や岩国基地問題で積極的に論戦を行いました。

 詳細については、私の議会だより「厚東川通信」の中で報告していきます。

 本日の本会議終了後、地域商工委員会協議会が行われました。

 この中で、原発問題での意見書の取り扱いについて協議が行われました。意見書の取りまとめの流れについて以下の通り話し合われました。

 ①今日5時までに、各会派の意見書案を議会事務局に提出する②委員会1日目の委員会審議終了後から意見書案を集約する協議を開始する。

 早速、私は、日本共産党県議団としての原発問題での意見書案を議会事務局に提出しました。

 県民の願いに沿った意見書になるよう、地域商工委員の一人として力を尽くしたいと思います。

 上関原発に対する意見や様々な県政課題について、引き続き皆さんの意見をお寄せ下さい。

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