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知事が、免許延長は認めないと発言[2011/06/27 月 PM 10:11]

 中国電力の上関原発計画をめぐり、二井知事は、今日、来年10月に期限が切れる予定地の公有水面埋立免許の延長を、現状では認めない方針を表明しました。
 この見解は、自民党新生会の山手卓男議員の代表質問に答えたものです。二井知事は、山手議員の質問に対し、「国のエネルギー政策見直しで、埋立ての目的である原発の立地自体が不透明になった」ことを理由に上げ、「このような状況が続く限り、たとえ延長許可申請があったとしても認めることができないと考えている」と述べました。
 県が、来年10月に、二井知事の発言通りの判断を行えば、公有水面埋立の許可は失効します。中国電力は、2012年6月に着工、18年3月に1号機を稼働させるとしていますが、大幅な見直しを迫られます。
 日本共産党県議団は、これまで、公有水面埋立免許の失効を求めてきた立場から、今回の二井知事の判断は妥当だと思います。県は、中国電力にこの判断を伝え、中国電力は、上関原発断念の判断をすべきです。

 また、今日、原発をつくらせない山口県民の会から山口県議会に「上関原発中止を求める請願」が提出されました。

 提出集会で、上関町在住の田中照久代表委員は「ある漁協の幹部が『原発があんなに怖いものとは思わなかった。』と語っていた。地元でも原発中止を求める声が高まっている。是非、請願を可決してほしい。」と訴えました。276団体の団体請願が付けられた署名が秋貞議会事務局次長に手渡されました。紹介議員の日本共産党県議団(2名)、社民党の佐々木県議、草の根の井原県議が紹介されました。

 私は、「日本共産党は、原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的な導入を提言した。その立場から上関原発中止を求める請願は当然の主張だ。共産党県議団は可決に向けて奮闘する。」とあいさつ。原発問題に関し議会も汗を流す時が来ました。

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 上関原発中止を求める請願が提出されました。

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