環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No297(2011年3月15日)[2011/03/30 水 AM 06:06]

東日本大震災義援金募る

知事へ上関原発中止を要請予定

 十一日、東北関東地方をマグネチュード九の地震が襲いました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々にお見舞い申し上げます。
 更に、福島第一原発一号機、二号機、三号機で燃料棒が露出し、放射能が漏れだす事故が発生し、四号機でも火災が発生しました。県内では上関原発の建設が進められています。党県議団は議会で、上関周辺のF-三活断層とF‐四活断層は繋がっている可能性があると指摘しました。繋がっていれば延長七三キロです。そうなると最低でもマグニチュード七以上の大地震を引き起こすレベルです。党県議団は、活断層が存在する上関への原発計画は中止することを求めて、県知事に要請する予定です。
 十三日、日本共産党北南地区委員会は、午後、西宇部マルキ前で、買い物客の方々に、東北関東大震災義援募金訴えました。 藤本県議も参加し、多くの方々から義援金を受けました。

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    東日本大震災の義援金を募る私

2月県議会報告シリーズ①

作り過ぎた県関与産業団地

 藤本県議は、四日、一般質問で登壇しました。
 藤本県議は、新年度予算七千四百六十億円のうち、公社廃止にともなう影響額は三百三十四億円にのぼり、二井県政の総仕上げどころか失政処理の、『公社廃止予算』だと指摘。とくに土地開発公社の産業団地破綻について、「県が造成に関与した九七.二㌶のうち、分譲は二四.八㌶にすぎない。しかも、つくりすぎた産業団地に県は、累計十五億円の利子補給をし、もし企業が進出すれば、最高三十億円も補助するだけでなく、土地取得の企業に八〇%も補助。にもかかわらず雇用はこの五年で二万人も減っており、破綻が明らかな『企業呼び込み競争』を県民の血税で続けるのはやめるべき」と迫りました。二井知事は、県関与団地の大半が未売却となっているのは「長期経済変動を読み切れなかった私の不徳の致すところ。今後、新たな団地造成はできない」と初めて責任を認めました。

藤本一規事務所開きを行う

 十一日、宇部市上宇部に開設した藤本一規選挙事務所で事務所開きが行われました。会場いっぱいの市民が参加しました。 電動車いすで移動されているOさんは「藤本さんに、国道の横断歩道を改良していただいた」と激励しました。
 事務所の電話は、三七‐〇〇七四です。

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     事務所開きであいさつをする私


一気

重税反対全国統一行動が山口県内一〇ヶ所で取り組まれました。私は、十四日、午前中に、山陽小野田市会場、午後は、宇部市会場の行動に参加しました。私は、震災復興の財源問題について次のような発言を行いました▼被災者の救済と復興が急がれますが、昨日、民主党菅首相と自民党谷垣総裁が臨時増税の協議を開始したとの報道がありました。私は、増税が必要なら、法人税率5%引き下げをまず中止すべきだと思います。更に「軍事費削減と政党助成金の廃止」「四十%まで引き下げた所得税最高税率の見直し」「10%税率の証券優遇税制の即時廃止」をはじめ応能負担原則に基づく国民本位の民主的税制への転換で、震災復興を行うべきです。震災復興のため消費税増税などもってのほかです▼庶民大増税での復興は、被災者の暮らしを成り立たせなくなることは明らかなのです。

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