環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No298(2011年4月1日)[2011/03/30 水 PM 09:06]

藤本県議が、昨年3月県議会一般質問で指摘

 

上関原発の津波対策は万全か

 

上関原発の押し波は4.6mと想定

 

 〇六年三月の衆議院予算委員会で、党吉井衆院議員は、五mの津波の引き潮によって、日本の原発の約八割に当たる四三基で冷却水が海から取水できなくなることを明らかにしました。冷却水喪失になれば、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態に発展します。吉井議員の指摘が、福島原発で現実のものとなりました。藤本県議は、吉井議員の質問を受け、昨年三月議会で、上関原発の津波対策は万全かと一般質問で指摘しました。一昨年末、中電が提出した原子炉設置許可申請書では、津波による水位変動の最高を海抜プラス四.六m、最低をマイナス二.四mとしています。藤本県議は、「中電が示した津波の水位変動が妥当なのか、冷却水の取水に影響はないのか」と質しました。佐本商工労働部長(当時)は、「事業者は、取水口の下端レベルは海抜マイナス七mで設計しているとしており、十分な余裕を有していると聞いている」と答えました。 福島原発事故を受け、上関原発の津波対策は万全か、検証が急がれます。

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上関原発中止の要請を行う党県委員会のメンバー

 

市道迫条線にガードレール

 

    昨年十一月、市道「迫条線」下の用水路に小学生が転落し、大けがする事故が発生しました。
 地元自治会長さん、藤本県議、真鍋市議が、ガードレールの設置を市に要望しました。 先日、ガードレールの設置が完了しました。
 

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ガードレールが設置された市道迫条線

 

党県議団が上関原発中止を要請

 

  十七日、日本共産党山口県委員会(佐藤文明委員長)と同県議団(水野純次団長)は、二井知事に対して「上関原発建設計画の中止を求める緊急要望」を行いました。要望書は、二井知事に、福島原発事故を踏まえ、「安全性が確保できない原子力発電所の上関町への立地のための公有水面埋め立て免許を取り消し、建設計画を断念するよう中国電力に要請すること」を求めています。 対応した清水商工労働部理事は、中電に工事の一時中断を求めたことを明らかにした上で、今後については、「福島原発事故の原因究明と中電の対応を見極め、県の対応を検討したい」と答えました。
 次に、公有水面埋め立て免許の取り消しについて、現行法では、法令違反等がなければ、取り消すことが出来ない規定であることを明らかにした上で、現行法が今のままでいいのか、「国に確認したい」と答えました。藤本県議は、「福島原発の事態をうけて県が埋立免許を取り消すことができる規定が盛り込まれることは必要。」と主張しました。
 

一気

 

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