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岩国基地関連の国の平成23年度当初予算案について[2010/12/25 土 PM 01:30]

 菅内閣は、24日、2011年度予算案を閣議決定しました。

 岩国基地関連の国の予算内容報告が岩国基地沖合対策室から送られてきました。

 岩国基地米軍再編関連事業費として、歳出ベースで昨年度より41億増の363億5200万円、契約ベースで前年度より約108億円増の7120億300万円が計上されました。

 毎日新聞によると、この中に、「愛宕山地域開発事業」跡地に米軍家族住宅や運動施設建設の設計費が約2億円が含まれているとのことです。

 また、米軍家族住宅は基地内に建設される790戸のうち280戸について139億円(契約ベース)が計上されたとあります。

 防衛省は今年度予算で跡地買取りに約199億円を計上していますが、未だ売買契約には至っていません。

 にも関わらず、菅内閣が、米軍住宅建設に139億円(契約ベース)もの予算を計上したことは納得できません。

 二井知事は、11月県議会で「普天間問題の見通しが立たないうちに艦載機移駐だけを切り離して進めることは困難」とのスタンツを改めてしました。

 久米議員の「見通しとは」の質問に、二井知事は、「少なくとも沖縄県知事が理解される方向性が出ないうちは、移駐を認めない」との見解を示しました。

 沖縄県知事は、普天間基地の県外移設を公約としています。少なくとも4年間は、普天間問題の見通しは立ちません。

 そうなると、二井知事は、艦載機部隊の移設を少なくとも4年間は容認しないことを明らかにしている訳です。

 艦載機部隊移設と愛宕山への米軍家族住宅建設は、まさにパッケージです。

 米軍家族住宅建設を認めることは艦載機部隊移設を認めることを意味します。

 二井知事は、今こそ、自らのスタンツを国に堂々と説明すべきです。愛宕山米軍家族住宅建設は、現時点では認められないことを国に表明すべきです。

 菅内閣は、二井知事のスタンツを尊重し、愛宕山への米軍家族住宅建設を断念すべきです。

 愛宕山への米軍家族住宅建設されるかどうか、いよいよ正念場を迎えています。皆さんのご意見をお聞かせください。

 

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