環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No292(2011年1月1日)[2010/12/23 木 PM 01:29]

11月県議会が12月17日に閉幕

 

TPP交渉参加に関する意見書採択

 

子ども手当国庫負担求める意見書採択

 

 十二月十七日、最終本会議で採択が行われました。日本共産党県議団は、十二議案に反対しました。
 次に、請願についてです。選択的不意不別姓制度の導入に慎重な対応を求める請願が可決されました。国連女性差別撤廃条約は、姓の選択について夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだとしています。夫婦別姓導入に反対する流れは、歴史的な流れに逆らうものです。議員発議の 「やまぐちの美しい里山・海づくり条例」が可決しました。 七条に、「何人も、水源及び水源に影響があると認められる地域の保護に努めなければならない」とあります。この条文は、小野湖の環境保全にも生かせます。
 最後に、①子ども手当の全額国費負担を求める意見書②行政書士に行政不服審査法における行政不服申し立て手続きの代理権の付与を求める意見書③環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関する意見書が全会一致で採択されました。

 

鵜の島県営住宅の改修と建替えを急げ

 

 「鵜の島県営住宅のベランダの柵の改修と建替えを」との要望を受け藤本県議と五島地区委員長は、住宅供給公社宇部支社を訪ね、ベランダ柵の改修を要望しました。
 担当者は、「建替えが計画されている住宅については、美化改修は困難ではあるが、危険を回避するための機能的な改修は行っている。ベランダについてもこの観点から必要な対応は考えたい。」と答えました。 早期建替えと必要な改修を引き続き求めてまいります。

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 ベランダの手すりの改修が急がれています

11月県議会報告シリーズ②

 

住宅リフォーム助成制度急げ

 

 藤本県議は、十一月県議会で住宅リフォーム助成制度について質問しました。藤本県議は、住宅リフォーム助成制度は、県内雇用の七割を支える中小業者の振興につながることを強調。県内でも山陽小野田市に続いて宇部市でも三千万円の予算で約四億円の工事が地元業者に発注され、十三倍の経済波及効果が想定されていることを紹介。県段階では今年から実施した秋田県では十月末時点で、補助総額約十六億五千万円で工事総額は二百五十二億円と十五・三倍の波及効果をあげ、岩手、宮城、山形県が来年度から実施を検討していることもあげ、山口県も助成制度の創設に踏みだす時だと迫りました。
 山本土木建築部長は、住宅リフォーム助成制度はそれぞれの自治体の独自の考えで実施されているものだとのべ、「県では個人資産を形成する住宅リフォーム全般について助成を行うことは考えていない」と答えました。

 

一気

 

辻井喬著「私の松本清張論」を読んでいます。清張が、プロレタリア文学論の影響を受けていたことを知りました。清張は戦中、非合法雑誌「戦旗」を読むようになり、それが、特高警察にマークされ、一九二九年、二〇歳のときに、治安維持法違反の容疑でつかまり、拷問も受けたとのことです▼辻井さんは「一生を通して文学と清張の実生活の感性が離れずに、むしろ深まっていったことは大きな意義があります。清張文学の影響は、読者に世の中の動きを分析できる力を与えること、それが文学の社会的力であることを示しました。その意味では、かつてその役割を果たそうとして、弾圧され、一時的に沈黙を強いられたプロレタリア文学の流れの中に松本清張はあると言える、私は考えています。」と結論づけています。辻井さんの視点を頼りに清張を読んでいきたいと思います。

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