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「OB財団と単独随契25年」と報道[2010/12/23 木 PM 01:21]

 今日の読売新聞に「OB財団と単独随契25年 県、庁舎案内など年2000万円超」との報道がありました。

 私は、この問題を12月14日の総務政策委員会で取り上げました。

 この問題がどのような経過で判明したのか説明します。

 まず、私は、県庁が行った平成21年度の業務委託の内、随意契約の件数を調査をしました。

 4134件の業務委託の内、3788件。実に91%が随意契約であることは分かりました。

 次に、私は、業務委託の所属別随意契約数を調査しました。管財課が96件で一番多い所属だということが分かりました。

 次に、私は、管財課の業務委託の随意契約の中身を調査しました。

 管財課の96件の随意契約の内、不動産鑑定評価業務、土地調査・測量・登記委託業務、予定価格5万円以下を除く随意契約の件数が40件あることが分かりました。

 次に、私は、管財課の随意契約の内、不動産鑑定評価業務などを除いた39業務の中身を調査しました。

 34件は見積合せを行ったが、6件が単独随契であることが分かりました。

 次に、私は、管財課単独随意契約6件の中身を調査しました。

 H21年度、管財課単独随契の最高金額は、2396万7325円の「山口県庁舎等案内業務」であることが分かりました。

 次に、私は、「山口県庁舎等案内業務」の委託先と開始年を調査しました。

 委託先は、財団法人山口県厳島会、開始年は昭和60年であることが分かりました。

 新聞報道には、「県が、県OBが設立した財団法人山口県厳島会と、県政資料館(山口市)や県庁舎の案内業務などの単独随意契約(単独随契)を25年間にわたって続けていることが分かった。」とあります。

 同じく新聞報道に桐蔭横浜大法科大学院の鈴木満教授の次のようなコメントが掲載されています。「契約に公平性、競争性が確保されておらず、税金が無駄に使われている可能性がある。天下り先に受注させたいだけではないか」

 もし、鈴木教授の指摘通りなら問題です。私は、この問題を引き続き調査するつもりです。皆さんのご意見をお聞かせください。

 

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