環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No291(2010年12月15日)[2010/12/16 木 PM 01:31]

12月県議会、藤本県議が10月に一般質問で登場

 

宇部地域に児童福祉司常駐の可能性

 

「常駐を含め相談体制充実を検討」と回答

 

 藤本県議は、一〇日、一般質問で登壇しました。本号から随時報告していきます。
 藤本県議は、「平成二〇年度から宇部市は、児童相談所の設置を知事に要望し続けている。宇部地域に児童相談所の設置は急務と思う。また、児童相談所設置までの間、中央児童相談所児童福祉司の宇部地域への駐在を行うべきと思う」と質しました。
 今村健康福祉部長は、宇部地域に児童相談所を設置するとは答えませんでしたが、「市町との役割分担や連携の強化の在り方など、幅広い観点から、常駐も含め、相談体制の充実について検討する」と答えました。今回の今村部長答弁は、中央児童相談所の児童福祉司さんが、宇部地域に常駐することに道を開き、児童相談所設置にもつながる答弁でした。

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    12月県議会で一般質問で登壇する私

 

JR西日本にJR宇部線の安定運行を要望

 

 一日、藤本県議と荒川・岡本両宇部市議の連名で、JR西日本山口地域鉄道部に対してJR宇部線に関する要望書を提出しました。 私たちの要望に対して、岡村山口地域鉄道部長らが対応しました。
 要望の第一は、JR宇部線の安定運行についてです。私たちが取り組んだ市民アンケートに、「岐波駅や床波駅でも運休や遅れで通学・通勤に困る」という声が複数よせられました。私たちの安定運行を求める要望に対して岡村部長は、「他の路線より宇部線の方が、運休を決める基準のハードルを高くしている。これは乗客の安全運送のための対応である。」と答えました。

 

発注企業への再就職が明らかに

 十三日から、県議会総務政策委員会が行われ、藤本県議は様々な問題で質疑を行いました。藤本県議は、全国知事会がH十九年に調査し、山口県が数字を明らかにしていなかった「退職前五年間に土木・建築工事の契約・発注に関係した課長以上の職員について退職後二年以内に、当該土木・建設工事を契約した企業へ再就職した職員」数について質しました。
 守田人事課長は、「H二十年度で民間の土木関係の会社に再就職した者が七名いた中で、退職前の契約に関係した職員が当該会社に再就職した者が四名いた。同じく二十一年度では、十七名の再就職者の内、退職前に契約に関係していた職員の再就職が七名だった」と答えました。藤本県議は、「このような再就職は問題だ」と指摘しました。守田課長は「結果的にそうなったに過ぎない」と答えました。
 

一気

 

六日、八六九八四筆の子どもたちにゆきとどいた教育(保護者負担の軽減・私学助成の大幅増額と公私間格差是正・三〇人学級の実現・障害児教育の充実)を求める請願署名が、島田議長に提出されました▼署名の提出にあたって、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会・外山代表は、「全国の自治体の中には、すでに30人学級をすすめている自治体があります。山口県としても早期の三〇人学級実現が喫緊の課題となっています。」と訴えました▼山口県私学助成をすすめる会・福本会長代行は、「山口県においては、国の就学支援金があるからという理由で、昨年度約三億四千万円計上されていた特別就学補助金(授業料減免)予算が二億六千万円以上(七八.八%)削減されました。これで長年『教育県』を名乗り、住み良さ日本一を目指す県と言えるでしょうか。」と訴えました。

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