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山口民医連が新型肺炎医療体制の拡充を県に要望[2020/03/27 金 AM 06:53]

 山口県民主医療機関連合会(野田浩夫会長)は、昨日、村岡知事に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、県内の医療体制の強化について要請しました。

民医連コロナ申し入れ

 左から藤本、深谷県民医連事務局長、野田県会長

 要請内容は、「無料低額診療事業を、適切な時期、すべての医療機関で行うことができるよう通達を出し、県民に幅広く周知するよう手立てをとること」です。
 現在、県内の9医療機関で無料低額診療事業を行っています。具体的には、済生会の医療機関が4施設、医療生協健文会の医療施設が5施設です。
 野田会長は、「経済的な困難をかかえる県民が、適切な受診行動をとることができるように、県として取り組んでほしい」と要請しました。
 県厚政課地域保健福祉班の本永班長は「要望の内容は上司に伝える。県としては、県民の生活資金を支えるために、緊急小口資金等の特例貸付を実施することとした。」と答えました。
 野田会長は、「新型コロナウイルス感染症の影響で、社会的孤立を強いられる住民が増えている。これら住民を見守る体制を強化すべき」と要望しました。
 本永班長は、「重層的見守りネットワークの構築に県としても力を尽くしている。引き続き、この取組を行っていきたい」と答えました。
 深谷事務局長は「高知市では、国の通達を受けて、国民健康保険の資格証明書発行世帯に、滞納状況を問わず、9月末までの短期保険者証を発送することを決めた。県内の市町の状況は」と発言しました。
 本永班長は、「県内の状況は後日伝えたい」と述べました。
 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況の中、安心して医療を受ける体制を充実していくことが求められています。
 皆さん方のご意見をお聞かせ下さい。

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