環境と福祉の充実を目指して

新型コロナウイルス感染症問題で懇談[2020/03/26 木 AM 06:58]

 日本共産党山口県委員会に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部は、昨日、山口市内で、各団体の役員と意見交換を行いました。

 対策本部からは、私と、河合県副委員長が参加しました。

 最初に意見交換を行ったのは、県教職員労働組合です。

 林書記長らと意見交換を行いました。

 意見交換の第一は、休校中の子どもの居場所についてです。

 林書記長から「下関市や岩国市では学童保育に通っていない子どもたちを学校で受け入れている」との現状が報告されました。

 学童保育に登録していない子どもをどう支えていくのかということも重要な課題だと気づかされました。

 意見交換の二つ目は、4月開校後の子どもたちをどう支えていくかということでした。

 一つは、学びをどう支えるかです。

 子どもたちの3月分の学習を新年度どう補っていくのかについて文科省も「上乗せする必要はない」との見解を示しています。

 林書記長は「新学期から授業時間を増やすのではなく、子どもたちがゆとりを持って学べる環境をつくっていくことが重要だ」と話しました。

 次は、子どもの心をどう支えるかです。

 林書記長は、「学校に行きにくいという子どもが増えてくることが懸念される」と指摘。

 3月を丸々休んだ子どもたちの心をどう支えるかが、新学期の大きな課題であることが語られました。

 山口民主商工会では、岡田事務局長らと対話しました。

新型コロナ対話

 新型コロナウイルス問題で山口民商で対話

 一つは、売上が下がった自営業者をどう支えるかについてです。

 国による「新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度を併用すれば、無利子・無担保で融資を受けることができます。

 この制度を自営業者の方々に周知し活用していくことが課題だと語られました。

 二つ目は、学校給食納入業者への補償です。

 3月24日の日本農業新聞によると、11日、文科省と農水省は、連名で、各自治体の担当者に向け、学校給食関係事業者に対する補助制度や金融支援を周知するよう依頼しています。

 この内容も精査しながら、学校給食納入業者への補償を進めていくことの重要性が話し合われました。

 引き続き、新型コロナウイルス問題で、各団体との対話を行っていきたいと思います。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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