環境と福祉の充実を目指して

「台風・豪雨災害と自治体の役割」議員研修会[2020/02/07 金 AM 07:02]

 自治体研究社が主催した議員研修会「台風・豪雨災害と自治体の役割」に5日・6日参加しました。
 神戸大学名誉教授・田結庄良昭さんによる「土石流など土砂災害や河川氾濫、ダム問題のメカニズムと自治体の役割」と題する講座は大変参考になりました。

豪雨災害学習会

  講義を行う田結庄神戸大学名誉教授

 国土交通省のまとめでは、台風19号の豪雨により、7県、71河川140カ所で堤防が決壊しました(10月30日現在)。また、国管理の24河川、都道府県管理の207河川で河川水が堤防を越え、浸水しました。(朝日新聞、11月12日)。
 田結庄先生は、「台風19号での被害の特徴は福島県や宮城県の県管理の整備が整っていない中小河川に被害が集中した点にある」と指摘しました。
 台風19号で各地の河川が氾濫しましたが、大きな河川の支流で氾濫が多く発生しました。
 台風19号で堤防が決壊した71河川、140か所のうち、8割にあたる112箇所(62河川)が支流と本流の合流点から約1キロの範囲で生じたと報告されているとして、田結庄先生は、「多くの支流は本流の増水で水位があがり、せき止められた形となり越水するバックウォーター現象(背水)で氾濫が生じた。」と指摘しました。
 田結庄先生は、堤防強化策として堤防天端をアスファルトで覆い、民家側の側面を補強する「アーマーレビン工法」が有効だと話しました。
 台風19号では、5県7箇所でダムの「緊急放流」が行われました。
 田結庄先生は「多目的ダムのゲート操作は、地域住民の安全のためだけでなく利水権者有利に働き、被害を大きくするため大雨時ダムは危険」と指摘しました。
 台風19号で土石流被害は宮城、福島、岩手、神奈川など20都県の690か所で生じました。
 2018年7月の西日本豪雨では、31都道府県で計1044件の被害があり、死者は221人に達し(総務省消防庁災害対策本部2018『平成30年7月豪雨及び台風12号による被害状況及び消防機関等の対応について』)、被災の原因別では、土砂災害が125人で最も多く、洪水の82人を上回っています。
 国土交通省砂防部の2018年7月18日発表では、土砂災害のうち土石流で57人と、傾斜崩壊(崖崩れ)で11人と、多くが土石流で犠牲になっています。
 田結庄先生は、「マサ土と玉石(巨石)が混在したものが崩壊物として谷に流入し、土石流となり、この玉石が家屋崩壊を起こす」と指摘しました。

 学んだことを今後の議会活動に生かしたいと思います。

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