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山口自治労連第35回定期大会で挨拶[2019/10/12 土 PM 07:07]

 本日、自治労連第35回定期大会が行われました。

山口自治労連定期大会

山口自治労連第35回定期大会での中野委員長

 私は、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

 私の挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

 自治労連第35回定期大会にお招きいただきまことにありがとうございます。日本共産党を代表して御挨拶いたします。

 昨日は、山口県自治労連結成30周年記念レセプションにも参加いたしました。私は、28年前、26歳で宇部市議会議員となりました。
 地方自治とは何かを宇部市職労出身の飯田健さん、福山清二さん、中野俊彦さんらに教えていただきました。県自治労連とともに、議員生活を送ってきた私は、山口自治労連の30周年を心からお祝いし、次なる40周年に向けて益々の発展を祈念しています。
 さて、自治労連の30周年は、消費税の10%増税の中で迎えました。
 消費税は、「社会保障のため」と政府は市民に説明してきました。
 しかし、この31年間、年金は減らされ、サラリーマンの医療費窓口負担は3倍になり、介護保険は負担あって介護なし、社会保障は切り下げの連続です。山口県においても、福祉の水準は上がらず、2009年に福祉医療費助成制度は一部負担金が導入されました。
 消費税は、「財政再建のため」と政府は市民に説明してきました。
 この31年間、国と地方の借金は246兆円から1069兆円と4倍以上に膨れ上がりました。
 山口県では、3343億円から1兆2606億円に、この31年間で、3.77倍に膨れ上がりました。消費税は、山口県でも社会保障のためでも、財政再建のためでもなかったことが明らかです。
 この31年間の消費税収は397兆円ですが、同時期に法人3税の税収は298兆円減り、所得税・住民税の税収も275兆円減りました。
 消費税増税分が、法人税減税に消えただけではなく、消費税増税が経済を停滞させ、市民の暮らしを苦しめていることが明らかです。
 10月1日の日銀短観は、大企業製造業で3期連続の景気判断が悪化となりました。7日に発表した景気動向指数も下方修正され、「悪化」となりました。これまでの消費税増税の時期は、いずれも景気が上向いている時でした。景気が低迷している時に消費税が増税したことは、安倍政権による「二重の経済失政」と言わなければなりません。国民の運動によって「消費税を5%に」戻し、市民の暮らしを応援する政治を実現しましょう。

・・・

 引き続き、国政・県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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