環境と福祉の充実を目指して

厚東川通信No286(2010年10月1日)[2010/09/29 水 AM 05:55]

藤本県議が9月28日一般質問で登壇

 

行政委員会日額化実施へ

 

全委員会を来春から実施と明言

 

 藤本県議は、九月二十八日一般質問で登壇しました。本号から随時報告していきます。
 藤本県議は、県行政委員会の報酬の見直しについて質問しました。全国知事会の行政改革プロジェクトチームの中間取りまとめは、「地方自治法第203条の2第2項『その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例の定めをした場合は、その限りではない。』の趣旨を十分に踏まえ、検討をすすめるべきである。」と指摘しました。藤本県議は、「県としても行政委員の日額化に踏み出すべき」と質問しました。
 岡田総務部長は、「県の全ての行政委員会の報酬を日額化する条例案を提案したい。来年四月から実施したい」と答えました。藤本県議は、「日額単価はどの程度を考えているのか」と質しました。岡田部長は、「これから慎重に検討する」と答えました。

 

愛宕山開発跡地の売却で県知事に申し入れ

 

 日本共産党県議団は、九月二十一日、二井関成知事に対して「愛宕山開発跡地の売却にかかわる申し入れ」を行いました。
 県議団は、「愛宕山開発跡地については、米軍住宅の建設戸数、運動施設エリアの詳細や利用権の扱い、警察権・裁判権の扱いなどが明確に示されるまで、売買交渉に入らないこと」と申し入れました。
 対応した小松岩国基地沖合移設対策室次長(以下次長)は、「岩国市の意向を確認しなければならない」としながら、「確認や調査の必要性が明らかになれば関係機関に問い合わせること」ことを明らかにしました。
10.9.21 001.JPG

愛宕山跡地売却問題で申し入れを行う党県議団

 

党県議団が防衛省などと懇談 

 

 九月十六日、久米県議、吉田県議団事務局長らと一緒に、省庁と懇談しました。
  文部科学省では「新・公立義務教育諸学校職員定数改善計画(案)」について懇談しました。担当者は、小学校一・二年生を三〇人学級に、それ以上の小学生と中学生を三五人学級に平成三〇年度までに出来るように第八次の職員定数改善計画案を策定したと説明しました。 藤本県議は、職員定数の元となる「標準法」の改正はあるのかと質しました。
担当者は「来年の通常国会に標準法の改正案を提出したい。小学一・二年は三〇人学級、それ以上は三五人学級に変更することになるだろう」と説明しました。
 防衛省と愛宕山用地における施設配置(案)にかかわる諸問題について懇談しました。担当者は、今年度中に、県と売買契約を結びたい意向を明らかにしました。厚生労働省では、療養病床廃止問題について懇談しました。 


一気

 

今年も無事に我が実家の稲刈りを終えることが出来ました。今年は、猛暑や鳥獣被害やらで、紆余曲折がありましたが、収穫の日を迎えることが出来ました▼スタッフは、我が家が六人、二人の姉の家からもほぼ全員が集合し賑やかな作業となりました。東京で学生生活を送っている長姉の長女も帰ってきて手伝ってくれました▼一年ぶりの作業で、機械の操作を思い出しながらでしたが、終わるころにようやく慣れました。 子どもたちもよく作業を手伝ってくれました。母を中心に、兄弟とその子どもたちが力を合わせて嬉しい収穫です。子どもたちには究極の食育が農業への直接参加だと思います。大人になっても大きな影響を及ぼすことでしょう。▼収穫を終え、一番気になるのは価格暴落です。収穫が喜べる農業になるように、力を尽くそうと決意を新たにしました。

コメントはまだありません »

コメントはまだありません。

この投稿へのコメントの RSS フィード。 TrackBack URI

コメントする