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県市長会、市議会議長会が「地位協定改定」を国に求める[2019/10/07 月 AM 06:32]

 9月30日に開催された山口県市長会で、岩国市が「日米地位協定の改定について」を提案し、採択されました。

 要望先は、外務大臣、防衛大臣、県選出国会議員、山口県知事となっています。

 今月8日に倉敷市で行われる中国市長会秋季役員会に同提案が提出され可決後、政府や関係機関に要望される見込みです。

 岩国市が提案し、県市長会で採択された「日米地位協定の改定について」とは以下の通りです。

 「日米地位協定が締結されて以来、日米を取り巻く安全保障体制は我が国の社会経済環境は大きく変化している。この間、当協定においては、一定の運用改善がされているものの、基地に起因する諸問題の解決には至っていない状況が続いている。このため、全国市長会においては、平成16年6月に日米地位協定の抜本的な見直しを行っているが、いまだ見直しはされていない。こうした中、全国知事会は、平成30年7月、日米地位協定の抜本的見直しを全会一致で日米政府へ提言したところである。日米地位協定の見直しは、米軍基地を抱える自治体の共通の課題であることは言うまでもなく、全ての国民の生命、財産、人権等に係る重要な問題であることから、改めて、国に強く要望する。」

 4日の読売新聞には、4日に行われた県市議会議長会で、「沖縄の基地負担軽減を」国に求める決議が全員一致で可決したと報じられています。

 また、読売新聞は「基地負担に関する議案では、日米地位協定の改定も同時に求めている」と報じています。

 2議案は、防府市で開かれる中国市議会議長会に提出される見込みです。

 9月県議会には、「地位協定の抜本的改定を求める」請願が提出されました。

 請願を審議した県議会総務企画委員会は、2016年に全会一致で意見書を採択していることなどを理由に「不採択」としました。

 私は、9月県議会最終日の反対討論で、「16年6月の意見書は、地位協定の運用改善を求める内容で「抜本的改定」を求めたものではありません。」と不採択とする理由はないことを発言しました。

 県市長会でも県市議会議長会でも「地位協定の改定」を国に求める要望が採択されたようです。

 私たち一人一人の県議会議員は、県内地方2団体の意思を真摯に受け止めるときだと思います。

 私は、県内地方2団体の意思をしっかり受け止めて、今後の議会活動を続けたいと決意を新たにしています。

 地位協定の改定について皆さんのご意見をお聞かせください。

 

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