環境と福祉の充実を目指して

議会閉会 討論で登壇[2019/10/05 土 AM 07:28]

 昨日、9月県議会が閉会しました。

 私は、議案に対する反対討論で登壇しました。

討論(2019.9)

 9月県議会の反対討論で登壇した私

 私が行った討論の内容は、以下の通りです。

・・・ 

 日本共産党県議団を代表して、討論を行います。
本会議に提案された13議案のうち、議案第2号、3号、4号及び5号に反対します。残り9議案には賛成します。
 まず、議案第2号は、県が行う建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を定めるものです。
2010年度から事務費にかかわる負担金を市町に求めない改善が始まりましたが、それでも同議案に係る市町の負担金総額は39事業で33億3千万円にも上っています。
 県内のすべての自治体が、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、子どもの医療費助成制度を大幅に拡充しています。本来、県が責任を負うべき財政負担を肩がわりしているのです。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止して、市町の財政を側面支援すべきであり、本議案には反対をいたします。
 次に、議案3号、議案4号、議案5号は、新年度から会計任用職員制度を導入するための条例制定及び改正です。関連しますので一括して、反対する理由を述べます。
 会計年度任用職員制度の導入によって、これまで臨時・非常勤職員にはなかった各種手当てが支給可能になるなど一定の待遇改善がはかられることは評価します。
 しかし、次のような問題があります。
 第1に、臨時・非常勤職員に法的な根拠を与えて、非正規雇用を合理化し、非正規化を進めることにつながること。
 第2に、1年限定の雇用制度であり、自治体は任用期間の限度を最長1年、5年と定めて雇い止めすることにつながる恐れがあること。
 そして、第3に、フルタイム・無期雇用が原則という国際的なルールからも、「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心」とする原則からも逸脱すること、などです。
 日本共産党県議団は、木佐木議員の一般質問で、まず「現在、恒常的な業務を行っている非常勤嘱託職員は、希望者全員の正規職員化をはかる」ことを提案しました。これに総務部長は、「正規職員の配置は、適正に行う」と答え、希望者全員の正規職員化について明言されませんでした。
 次に、「翌年度も雇用を希望する職員全員を継続雇用する」提案に対し、総務部長は「再度の任用は客観的な能力実証に基づき行う」と答え、希望者全員の継続雇用について明言されませんでした。
 一般質問の質疑を通じても、会計年度任用職員の導入は非正規雇用を合理化し、常勤職員を中心とした雇用の場を確保するものとはいえず、関連条例には反対します。
 次に請願です。
 請願第1号は、いわゆる「日米地位協定の抜本的見直し・改定を求める意見書」の提出を求めるものです。
 日本で昨年発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が約14.5%にとどまり、8割超が不起訴処分となっていることが、日本平和委員会が情報公開で入手した資料で明らかになりました。全国での一般刑法犯の起訴率の37.4%と比較して大幅に低下しています。
こうした低い起訴率の背景には、米軍の特例的地位を定めた日米地位協定があります。協定17条では、米軍が「公務中」に起きた犯罪の場合、第一次裁判権は米側にあるため、日本側に身柄を引き渡さない限り起訴できません。
 山口県岩国市でも2010年9月、市内の自治会長をつとめていた男性が、岩国基地に勤務していた女性軍属が運転する車にはねられ、死亡させられる事故がありました。
 女性軍属は現行犯逮捕され、書類送検されましたが、山口地検岩国支部は同年10月、「第1次裁判権は米側にある」として不起訴処分としました。
 これに対し、遺族が岩国検察審査会に不起訴不当を申し立てましたが、岩国検察審査会は12年3月、「通勤途中」で公務中と認定。「米軍側が第1裁判権を行使すると通知したため、検察が起訴できないとした裁定を変える証拠がない」と「不起訴相当」と議決しました。
 結局、この女性軍属がうけた処分は、米軍の交通裁判による「運転禁止4カ月(ただし通勤は除く)」という軽微なものでした。
 私が一般質問で取り上げた米軍構成員等の私有車両に対する自動車税及び軽自動車税の優遇制度も地位協定13条を踏まえた「地方税法の臨時特例法」が、その根拠となっています。
 今年7月、玉城沖縄県知事から全ての都道府県会議員に「他国地位協定調査報告書」が届けられましたが、この報告書を見ると日米地位協定が世界的に見て特異なものであることが明白です。
 日本共産党の木佐木議員の質問に対し、総務部理事は「今年度、渉外知事会では、地位協定の改定について、米軍の活動への国内法の適用、基地の外における演習・訓練に関する日本政府との事前協議の義務付けなど、4項目の新たな要望項目を追加し、内容を拡充して計19項目の要望を行っている」と答えられました。
 提案されたこの請願は、県当局が進めようとされている施策を後押しするものです。
しかしながら、総務企画委員会の審査では、「2016年6月県議会で同様の意見書が採択」されていることなどを理由に賛成少数で、不採択とされました。
 本会議で木佐木議員も指摘したように、本県議会は、2003年9月議会で、「日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書」を全会一致で採択しました。
 「締結から43年が経過し、日米を取り巻く環境は大きく変化している今日、その運用改善のみでは、もはや諸問題を解決するには困難な状況にあり、抜本的に見直す時期にきている」と明快です。
 本請願を不採択とする理由にあげられた16年6月の意見書では、「抜本改定」の文字は消え去り「米軍関係者の綱紀粛正と実効性ある再発防止策」、「目に見える改善を着実に具体化しながら」など、運用改善を求める内容で、「抜本改定」を求めたものではありません。
 意見書は、地方議会の意見を国の政策に反映させるため、政府・国会に提出する文書と解されています。そして、同じ趣旨の意見書が存在する場合は、新しいものが効力をもちます。
 現時点で山口県議会の「意見」は、日米地位協定の「抜本的な改定」ではなく、「目に見える改善」すなわち、「運用改善」なのです。
 ご承知の通り、全国知事会は昨年、日米地位協定の「抜本改定」を求めることを全会一致で決め、県当局もその実現に努力されています。
 全国的にも、昨年7月から今月3日までの間に、北海道、岩手、長野、奈良、和歌山、佐賀、宮崎の7道県と161市町村議会で、日米地位協定の抜本改定を求める意見書が採択されています。
 こうした全国の動き、努力を後押しするためにも、この請願は採択されるべきです。
 同僚議員のみなさんにはぜひ、不採択とする委員長報告に反対していただき、採択されるよう訴えて、討論とします。

・・・

 9月県議会閉会日、決算特別委員会の設置が決まりました。

 私は、平成30年度決算特別委員会の委員として審議に参加することになります。

 今月末に審議が行われますので、今月は、引き続き議会準備に集中します。

 県政全般に対する皆さんのご意見を引き続き、藤本にお寄せ下さい。

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