環境と福祉の充実を目指して

病床削減ありきの地域医療構想[2019/09/30 月 AM 05:27]

 厚生労働省は26日、病床削減の「目標達成」のため、全国の公立病院と赤十字や済生会といった公的病院などのうち「再編統合の議論が必要」と位置付けた424の医療機関の実名を初めて公表しました。

 再編統合の検討が必要とされた県内の公立・公的病院は次の14病院です。

 岩国市立錦中央病院/岩国市立美和病院/岩国市医療センター医師会病院/光市大和総合病院/周南市立新南陽市民病院

 地域医療支援病院オープンシステム徳山医師会病院/光市立光総合病院/厚生農業協同組合連合会小郡第一総合病院

 独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センター/美祢市立美東病院/美祢市立病院/山陽小野田市市民病院/小野田赤十字病院/下関市立豊田中央病院

 県内の公立・公的病院は、30です。その内、14が再編統合の検討が必要とされ、その割合は46.7%です。

 統合再編議論の対象とされた公立・公的病院数の割合が高い都道府県の第一は、新潟県で53.7%、二位は、北海道で48.6%。

 三位は、宮城県で47.5%、四位が山口県の46.7です。

 28日のしんぶん赤旗日刊紙では、この問題について次のように解説されています。

 「厚生労働省は、来年9月末までに再検討をまとめるよう都道府県に要請しますが、患者は公的医療機関から遠ざけられることになります。国が狙う病床削減は、全都道府県につくらせた『地域医療構想』をてこにしたものです。現在のスピードでは2025年の期限までに病床削減の目標が達成できないとして、『もう一段の対応が必要だ』(根本匠・前厚労相)と問題視▽都道府県に対して構想区域ごとの調整会議で、公立・公的病院に統合再編など『再検討』を要請▽重点区域を設定し、統合再編の方向性などについて直接助言-するといった対策を次々打ち出していました。今回、統合再編議論の対象とされた424病院は、『〇〇市民病院』『〇〇町立病院』など地域医療を懸命に守ってきた中小病院が多数を占めます。対象数の割合が一番高い新潟県は全体の半数を超える22病院にのぼります。同県をはじめ、上位県の多くが『医師少数県』(厚労省推計)とされ、医師不足に苦しんでいるにもかかわず、施設まで減らせと言う『住民不在』の考えです。現在を見ても、厚労省の18年度全国調査(25日発表)では、産婦人科や産科のある一般病院の施設は28年連続の減少。統計を取り始めた1972年以降で最小の1307施設でした。小児科のある一般病院は2567施設で、25年連続減少でした。安倍首相は『こどもたちを産み、育てやすい日本へ』などと豪語してきましたが、実態は真逆です。厚労省が242病院を選んだのは、がんや救急など診療領域で①他地域と比べて実績が少ない②近隣に同程度の実績を持つ病院がある-という機械的基準によるものです。地域の実情や住民の切実な声を踏まえないまま、『周産期医療を他の医療機関に移管』『夜間救急受け入れの中止』『一部病床を減少』『(高度)急性期機能からの転換』などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫っています。」

 この構想が強行されれば、中山間地域の医療は大幅に削減され、医療のない地域が大幅に広がる山口県になってしまいます。

 私の元にこの問題で県民の方から「地域医療構想について、これまで県は『あくまでも調整会議における自主的な協議に委ねる』としてきました、これに国が強権を発動したことになります。県の対応が厳しく問われるものと思います。」との意見が寄せられました。

 来年9月末というわずか1年の間に厚生労働省は、再検討案を都道府県にまとめることを求めてくるようです。

 病床削減ありきではなく、まさに「地域医療」をどう守るのかという住民の視点での議論が今こそ求められていると思います。

 明日から、県議会環境福祉委員会が行われます。明日が環境生活部、明後日が健康福祉部の議論です。

 地域医療構想の問題は明後日、しっかり行う予定です。この問題での皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

 今日、10時から一般質問で登壇します。傍聴も可能です。また、県議会のインタネット中継でも私の質問の様子を見ることが出来ます。

 私の質問に対するご感想なども是非お聞かせ下さい。

 

 

 

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