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米宇宙戦略に協力・加担する自衛隊[2019/08/09 金 AM 07:03]

 日本共産党理論政治誌「前衛」9月号が手元に届きました。

 巻頭論文は、日本共産党政策委員会の山根隆志さんの「トランプ政権の核・宇宙戦略と日米同盟」です。

 トランプの核戦略の中でのイージス・アショア配備の問題についても詳細に書かれてあります。

 この問題の紹介は後日に譲るとして、今日は、トランプ政権の宇宙戦略と自衛隊に関する記述を紹介していきたいと思います。

 トランプ大統領は、「宇宙軍」を創設しようとしています。山根さんは、この点を次のように書いています。

 「昨年12月、『宇宙統合軍(USSPACECOM)』の創設を指示する覚書に署名し、今年度中の発足をめざしている。さらに、トランプ氏は2月、大統領令に署名し、米国防総省に『宇宙軍(USSF)』創設に向けた法案を作成するように指示した。国防総省は、2月末、第六の軍種(陸、海、空、海兵、沿岸警備に次ぐ)としてUSSFを創設するための法案を議会に送った。成立した場合、2020年度からUSSFは宇宙力の編成・訓練・整備を担うことになり、5年間で約1万5千人の体制を整える。」

 これらトランプ政権の動きと連動して安倍政権が宇宙領域で自衛隊が活動できるように改変しようとしています。

 この点を山根さんは次のように書いています。

 「安倍政権の新「防衛大綱』は、新たに『領域横断作戦に必要な能力強化』として、『宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化』を強調している。従来の『宇宙領域を活用した情報収集、通信』などの能力をいっそう向上させるだけでなく、①宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築、②機能保証能力や相手の指揮統制・情報通信を妨害する能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階で、宇宙利用の優位確保能力の強化をうたっている。そして、2019年度予算で宇宙関連経費896億円(これ以外に弾道ミサイル防衛関連の宇宙関連経費に2705億円)を計上し、具体化を急いでいる。」

 そして、日米両政府は、4月に開催した日米安全保障協議委員会(2プラス2)で次のことを確認したと山根さんは書いています。

 「『日米同盟の領域横断作戦』として、『宇宙関連能力にかかる協力の深化』を強調し、①宇宙状況監視(SSA)の協力、②日本のディープ・スペース・レーダーの開発、③23年打ち上げ予定の準天頂衛星システムへの米国のSSAペイロード搭載などを確認した。23年度から米国と自衛隊の宇宙状況監視(SSA)システムを連結して、他国衛星などの情報を共有するとともに、将来的に他国衛星の攻撃などに備えた体制構築を目指す方針を打ち出したのである。」

 宇宙状況監視(SSA)の重要なレーダーが、山陽小野田市の施設だとして山根さんは次のように書いています。

 「防衛省はSSAの精度をあげるため光学望遠鏡を搭載したSSA衛星の調査研究を19年度予算に計上し、地上(航空自衛隊の宇宙状況監視施設は、山陽受信所跡地=山口県山陽小野田市に整備予定)と宇宙の両方から監視するシステム構築をすすめようとしている。自衛隊のシステムは23年度の運用開始時に米軍のシステムと連結し、すでに米軍と情報共有を始めているJAXAともつないで、三者の情報交換の迅速化を目指している。」

 山口県に日米同盟の核・宇宙戦略にとって重要な施設が相次いで建設されようとしています。

 萩市に建設されよとしているイージス・アショアと同時に、山陽小野田市で建設が進められてようとしている宇宙レーダー施設についても、私たちは、急いで情報共有しなければならないと感じました。

 山陽小野田市に建設されようとしている宇宙レーダー施設に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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