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岩国市美和町へのメガソーラー計画に地元自治会長が反対表明[2019/08/06 火 PM 04:21]

 8月2日、「日刊いわくに」は、岩国市美和町に計画されているメガソーラー計画について次のように報じました。

 「岩国市美和町の元ゴルフ場を開発用地に、東京に本社を持つ開発会社が大規模な太陽光発電施設を建設するため、今年、3月頃、森林開発申請書を山口県に提出したことが分かった。計画に反対している美和町の立岩地区(14世帯)の廣兼輝雄自治会長と片山地区(10世帯)の林雅之自治会長が7月31日、開発中止を求める請願書を岩国農林事務所(山本富夫所長)に提出、岩国市役所内で会見してメガソーラー施設に対する不安を語った。◇両自治会長によると、美和町にメガソーラー開発を計画しているのは全国で太陽光発電事業を展開している事業者。ゴルフ場跡地約215㌶のうち約110㌶を造成、ソーラーパネルを設置する。発電容量は一般家庭3万世帯分の98メガワット。2024年度完成を目指して来年度着工、完成後は電力会社に売電する。開発地まで市内中心部から車で約1時間。計画地域は林。開発地域から約100㍍離れた山のふもとに計画に反対する立山地区、下流部に片山地区がある。計画は約2年前から始まり、立山地区で住民説明会があったが、片山地区では説明会がなかったため、美和総合支所を通じて説明会開催を要望、説明会が行われた。その後は新たな説明はないまま、今年に入り、社長が交代したことで計画の一部見直しが行われ、2月9日に改めて愛初地域周辺の5自治会合同の説明会が行われた。▽自然地形を活かした造成▽近年の豪雨災害の洪水を想定した水処理▽貯水池による水処理▽分水嶺を保持した水処理-などが示されたが、詳細な造成内容が行われず、貯水池構造などを示す図面の提示はなく、住民側が詳細な資料提供を求めたが、新しい資料の提出は行われていない。業者側が県に森林開発許可申請を出したことを知った住民’側は不審感を募らせ、県知事に『太陽光発電事業計画の中止』を求める請願書を提出した。請願書は『森林伐採と土地の形状変更による生活や自然環境への影響、パネル設置後の管理や耐用年数、パネル設置工事に伴う様々な騒音・振動・大気汚染などについて何ら説明がない。資料の提供もなく、周辺住民の不安と不信は広がるばかり。太陽光発電所の開発行為で自然環境が破壊され、集中豪雨による土砂崩れの原因の一つとしても指摘され、開発地域で住民反対運動が起こり、行政機関を含め、大規模な太陽光発電事業について対策が強化されている。開発行為によって影響を受ける地域住民の同意が得られていない今回の開発計画は許可できないとの判断をお願いします』と求めています。両自治会長によると、開発地域は急傾斜の危険区域に指定されている。十数年前に大規模な土石流が発生したという。両自治会長は『生見川と島田川の分水嶺に位置している。両側に大きな川がないため、開発行為で樹木が伐採されると山が保水力を失い、大規模な土砂災害が発生する恐れがある。私たちは井戸水を使っているが、水が枯れると飲料水はもとより、農作業にも大きな影響が生じる』として賛成している。開発業者は、開発地域に設置する貯水池はコンクリート製ではなく、造成時に発生した土砂を持って作ると説明していることにも『老朽化した貯水池が崩壊したり、河川の護岸が崩壊して大規模な浸水被害が起きている。盛り土による簡易な貯水池が近年の豪雨に耐えることができるのか』と不安を示す。また、大規模なソーラーパネルが設置されると、施設から発生する熱が山のふもとに流れ込み、暑さが増す恐れもあるとしている。会見に立ち会った中村覚弁護士は『県の環境アセス条例が6月1日に改正され大規模な太陽光発電所も環境アセスの対象になった。地元への十分な説明、理解がない中、開発業者が開発申請を行ったことは、この条例改正を逃れるため駆け込みで申請をしたとしか捉えることができない』と説明しました。」

 岩国市美和町に計画されているメガソーラーの規模は、県内では最大級のものだと思われます。

 計画地付近の二つの自治会が村岡知事に対して「太陽光発電事業計画の中止を求める請願書」を7月31日付で提出された事を県議会議員の一人として私は重く受け止めたいと思います。

 地元住民の方々の意見をお聞きし、必要な発言を行っていきたいと思っています。

 岩国市美和町へのメガソーラーの計画に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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