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対韓輸出規制拡大の閣議決定の撤回を求める[2019/08/03 土 AM 07:07]

 安倍政権が2日、韓国を輸出管理の手続きを簡略化する優遇措置の対象国(「ホワイト国」)から除外する政令改正を閣議決定したことを受け、日本共産党の志位和夫委員長が発表した談話は次の通りです。

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 対韓輸出規制拡大の閣議決定の撤回を求める

    2019年8月2日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、安倍政権は、本日、輸出管理の手続き簡略化の優遇措置の対象国(「ホワイト国」)から韓国を除外する政令改正の閣議決定を行った。この決定は、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のないものである。
 わが党の警告にもかかわらず、安倍政権が閣議決定を強行したことは、きわめて遺憾である。
一、半導体の原材料などの輸出規制に続く今回の措置が、日韓関係に深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。
 わが党は、安倍政権に対し、政令改正の決定を撤回し、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決をはかることを、強く求める。

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 今朝の読売新聞は、日韓関係が悪化する中で、韓国の格安航空会社(LCC)「エアソウル」山口宇部-韓国・仁川線の今季運航中止が山口県に伝えられていたことを次のように報じました。

 「関係者によると、同社から7月下旬、県側に対し、『両国の関係が急速に予測不可能な状況に陥っている』などとして、今季の運航取り止めの連絡があった。同線は、同社の親会社アシアナ航空(ソウル)が2014年1~2月に連続チャーター便として運航を開始。16年11月からはエアソウルが、県内唯一の国際定期便として冬ダイヤ限定で運航している。3シーズン目となった昨季は、18年10月29日~19年3月30日にこれまでで最も多い計66往復、132便を運航。ただ、搭乗率は過去3シーズンで最も低い72.6%にとどまった。インバウンドの誘致強化や県内企業の海外展開などにつなげたい県は15年から、村岡知事が自ら要請活動などを展開。定期便開設に必要な初期投資を援助し、同線のPRなども行ってきた。19年度の当初予算では、同線の通年化に向け、約6400万円を計上していた。」

 日本政府の対韓輸出規制拡大の影響は、安倍首相の地元の山口県の経済と行財政にも甚大な影響を与えようとしています。

 また、様々な文化・スポーツの日韓交流にも悪影響が広がっており、更に拡大することが懸念されます。

 安倍政権は、政令改正の決定を撤回し、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決を早急に図るべきです。

 山口県は、韓国に最も近く経済・文化的な結びつきが強い地域です。

 山口県としても、事態の解決を政府に求めるべきだと思います。

 安倍政権が、対韓輸出規制拡大の閣議決定を行いました。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

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