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県環境影響評価技術審査会が石炭火力発電所答申案まとめる[2019/03/15 金 PM 02:29]

 14日付宇部日報は、宇部市西沖の山に計画されている石炭火力発電所について次のように報じました。

 「県環境影響評価技術審査会(会長・浮田正夫山口大学名誉教授、10人)は13日、宇部市西沖の山に建設が計画されている石炭火力発電所『西沖の山発電所(仮称)』の環境影響評価書に対する答申案ををまとめた。最大限の環境保全対策、削減率などの数値の具体化と分かりやす説明などを求めている。微修正を経て近く村岡嗣政知事に答申する。地元の宇部、山陽小野田両市の市長意見などを踏まえてまとめた。施設の稼働に伴い二酸化炭素あや温排水が新たに排出され、工事においても実施期間が長期に及ぶことから、周辺環境への影響が懸念されるなどと指摘。」

 日本共産党中央委員会理論政治誌「前衛」4月号にNPO法人地球環境市民会議専務理事で弁護士の早川光俊さんによる「脱炭素社会に向けた世界の動きと日本の課題」と題する論文が掲載されています。

 早川さんは、パリ協定が合意されてから、脱化石燃料の動きが急速に進んでいるとして次の4点を取り上げています。

 ①脱石炭火力発電所、②ダイベストメント(投資撤退)、③ガソリン車、ディーゼル社の販売禁止、④再生可能エネルギーの普及

 早川さんは、脱石炭火力発電所の動きについて、表を示し、石炭火力を全廃と公表した国と全廃年を明らかにしています。

 フランスは、2021年に全廃。

 スウェーデンは、2022年に全廃。

 イギリス、オーストリア、イタリア、アイルランドは、2025年に全廃。

 フィンランド、オランダは、2028年に全廃。

 デンマーク、ポルトガル、カナダ、イスラエルは、2030年に全廃。

 ドイツは、2038年に全廃。早川さんは、「電源の中でもっともCo2排出量が多いのが石炭火力発電である。」と述べています。

 早川さんは、化石燃料への投資から撤回するダイベストメントの動きについて次のように書いています。

 「①石炭・石油・ガスのトップ200社への新規投資を行わない、②3~5年以内に石炭・石油・ガス関連の株の売却、③再生可能エネルギー、省エネ、持続可能な農業、節水等の気候変動関係の対策に投資する、などのダイベスト面との3つの誓約にコミットした企業は、すでに1000期間に達し、その総資産総額は900兆円(8兆米ドル)に達すると言われている。」

 世界で脱化石燃料の動きが加速し、石炭火力発電所が全廃されようとしています。

 このような流れの中で、山口県に宇部市に石炭火力発電所を作るべきではありません。

 県環境評価技術審査会は、更に明確な答申を知事に行うべいだと私は思います。

 村岡知事は、「石炭火力発電所は是認できない」旨の意見を経済産業大臣に提出すべきです。

 これら、世界が求めるパリ協定に沿った道です。

 宇部市の石炭火力発電所に関し、県環境影響評価技術審査会が、近く答申案を知事に提出する見込みです。

 皆さんは、この問題をどのようにお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

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