環境と福祉の充実を目指して

国民反対なら原発無理[2019/01/08 火 PM 05:59]

 6日のしんぶん赤旗日刊紙は、経団連の中西宏明会長が、年頭の記者会見で、原子力発電所の建設について次のように発言したと報じました。

 「経団連の中西宏明会長は年頭の記者会見で原子力発電所の建設について『お客様が利益をあげられていない商売でベンダー(提供企業)が利益をあげることはすごく難しい。だからどうするか、本当に真剣に一般公開の討論をすべきだと思います。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということはこの民主国家ではない」と発言しました。」

 日本共産党の志位和夫委員長は、4日に行われた党旗びらきで、中西氏のこの発言について次のようにコメントしました。

 「原発を存続させるためには国民的議論が必要との認識を示したのであります。原発にしがみつく勢力は、いよいよ追い詰められました。みなさん。今年、2019年を『原発再稼働反対』、『原発ゼロの日本』、『再生可能エネルギーへの転換』をめざす国民的運動をさらに大きく発展させるとともに、原発にしがみつく安倍自公政権に、統一地方選挙、参議院選挙で、きびしい審判を下そうではありませんか。」

 原発を推進する中心人物である中西氏の発言は重大です。

 今年を上関原発建設中止を明確にする年にしたいと思います。

 そのために、統一地方選挙の候補者として必ず勝利する決意です。

 原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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