環境と福祉の充実を目指して

宇部協立病院後援会結成総会[2018/06/27 水 AM 06:44]

 昨日、日本共産党宇部協立病院後援会結成総会で、県議候補として挨拶しました。

 私が挨拶した内容は以下の通りです。

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 日本共産党宇部協立病院後援会結成総会にお招きいただきまして誠にありがとうございます。只今ご紹介いただきました。来春の県議会議員選挙の候補者であります。日本共産党の藤本一規です。

 私は、日本福祉大学を卒業し、宇部協立病院に就職しました。医療生協になる直前。組織部はなく友の会事務局員として、2年働き、1991年、宇部市議会議員となり、以来、市議2期、県議4期、24年間、地方議員を務めてきました。3年前の選挙は、県議宇部市選挙区の定数が6から5に削減され、得票を前回より伸ばしながら次点に終わる結果となりました。
 2015年に戦争法が強行され、総がかり行動うべ実行委員会が宇部市での発足し、事務局長として、毎月の強行採決を忘れない行動の準備などを行っています。安倍9条改憲を許さない3000万人署名をすすめる「安倍9条改憲No!全国市民アクションうべ」の事務局長など務めています。
 子どもが4人おりまして、こぐま保育園の保護者会会長や宇部市PTA連合会会長を務め、先日は、厚南中学校創立70周年記念事業委員会の会長として、式典の準備に取り組んできました。
 24年の地方議員の経験と市民と一緒に歩んできたこの3年間の経験を生かして、必ず議席を確保する決意で頑張ります。皆さんのご支援をお願いいたします。
 今日は、世界情勢とミサイル基地「イージス・アショア」の問題についてと、社会保障を取り巻く状況と県政の課題についてお話します。
 第一は、米朝会談についてです。
 6月12日米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金委員長が首脳会談を行いました。
 資料1は、この会談に対する日本共産党の志位委員長の声明です。
 声明は最後に「南北首脳会談と米朝首脳会談で開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう。」と述べています。
 この見解は、日本共産党だけの見解ではありません。宇部市にも講演に来ていただいた、元内閣官房副長官補で安全保障担当だった、元防衛省の官僚だった柳沢協二さんが「米朝首脳会談は戦争か交渉か、世界史的な分岐点だ」「今回の合意は、戦争によらない問題解決という選択肢を世界に提示する世界史的分岐点をはらんでいる」と発言しました。
 また、6月23日は、73年目の「沖縄全戦没者追悼式」が行われました。
 追悼式で浦添市の中学校3年生の相良倫子さんが、「生きる」という詩を朗読しました。
 資料2は、「生きる」という詩の中身ですが、私が一番感動したのは、この詩の部分です。
 「戦力という愚かな力を持つことで得られる平和など、本当は無い」
 朝鮮半島の平和のプロセスは、この言葉を実践しようとしている動きであり、まさに世界史的な分岐点だと私は、彼女の詩を通じて感じました。
 朝鮮半島の平和のプロセスが進めば、日米安保条約も在日米軍の存在も根本から問われる事態となります。
 安倍政権は、「対話拒否」「圧力一辺倒」ですが、安倍政権のこの姿勢の破綻は明らかです。
 小野寺大臣は、6月22日、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備強行を狙い、秋田・山口両県を訪問しました。
 資料3は、このことを報じた23日のしんぶん赤旗日刊紙です。ここに書かれてある通り、21日には、防衛省は、自衛隊むつみ演習場がイージス・アショアの適地であるかどうかの現地調査の入札の公告を行ったのです。
 阿武町の花田町長は、17日に行われた住民説明会での防衛省の説明は具体性に欠け、不安や不信が増したとし、「住民の不安が払しょくされないまま工事に向けた調査に着手すれば『丁寧に説明する』という言葉はかすむ」と指摘。現地調査の公告について8月2日の「開札なでに不安が払しょくできなければ、開札しないという方法もあるのでは」と訴えました。
 安倍政権は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練は中止する一方で、イージス・アショアの配備を強行することは許されません。
 二つ目は、社会保障をめぐる情勢についてです。
 安倍政権は、6月15日の閣議で「骨太方針」を決定しました。
 骨太方針は、「2019年10月1日に予定されている消費税の8%から10%への引き上げを実現する」と明記する一方で社会保障は「自然増の抑制」と削減方向を示しました。具体的には、医療・介護の自己負担増などが盛り込まれています。
 合わせて、大企業の国際競争力強化のために研究開発投資を官民合わせて国内総生産(GDP)比4%以上にすることを目標として提起しています。また、外国人労働者の受け入れ拡大のために「新たな在留資格」を創設します。軍事力については「大幅に強化する」と明記しました。
 骨太の方針を策定する経済財政諮問会議では榊原経団連前会長ら民間議員が議論をリードし、榊原氏は消費税増税について「経済界が求めてきた」「高く評価したい」と発言しました。新浪サントリーホールディング社長も「これまでの諮問会議での意見・提言を十分に反映していただいたことにお礼を申し上げる」と述べました。
 骨太方針は、税金の集め方も、使い方も、大企業優遇・国民冷遇です。
 それでは、骨太方針2018から社会保障分野の内容を見てみましょう。
 安倍政権は、16~18年度までの3年間を「改革集中期間」として医療や介護の社会保障の自然増を大幅に抑制してきました。「骨太」では19年~21年度を「基盤強化期間」と位置づけ、さらなる自然増の抑制、患者・利用者への負担増や給付の抑制・削減を徹底する方針となっています。
 医療では、現行は原則75歳以上の窓口負担の「見直し」を明記。財務省の財政制度等審議会の「建議」ではすでに「2割負担」が提起されており、負担引き上げの方向は明瞭です。かかりつけ医以外の外来で受診した患者から追加負担を徴収する「受診時定額負担」の導入や、薬剤費の自己負担の引き上げなども明記されています。
 介護では、①要介護1、2の地域支援事業への移行による介護保険サービスの利用抑制②介護保険を利用するために欠かせない、ケアマネージャーによるケアプラン作成の有料化③老人保健施設や介護療養病床で、現在は自己負担がない多床室の室料の有料化などが挙げられています。
 医療と介護の自己負担が3割となる「現役並み所得者」の判断基準(収入要件等)を見直して対象を拡大することや、マイナンバーを活用して高齢者の預貯金などの資産を把握し、それを医療・介護の負担増に反映させる仕組みの導入も検討課題にあげています。
 「骨太」はこうした自己負担増と保険外しによる給付抑制とともに、25年度までに、本来必要とされる病床数から33万床を削減する地域構想の実現のために、病床削減や公立病院・医療機関の再編・統合の推進を提起しています。
 また、地域医療機関に対する都道府県知事の「権限のあり方」について検討をすすめるとしました。医療機関の運営に、自治体が介入しやすくする仕組みを強化する狙いです。
 低所得者や高齢者の多くが加入する国民健康保険では、「国保財政の健全化」のためとして、市町村の「法定外繰り入れ」を解消させる施策の強化を打ち出しています。国保の法定外繰り入れは保険料の負担緩和などを目的として、市町村が一般会計から財源を繰り入れるものです。繰り入れができなくなればいまでも高すぎる国保料はさらに引きあがります。
 山口県は、2016年7月に「山口県地域医療構想」を策定しました。
 資料4にある通り、現在2万2千273床ある病床を2025年までに、1万5889床にし、6384床を廃止する計画です。下関地域では、公立病院の統廃合が具体化されようとしています。
 国民健康保険の一人当たりの保険料について山口県は標準保険料を明らかにしました。
 資料5の通り、6自治体で増え、残りの自治体では減額されます。しかし、資料6の通り、新制度は、国の公費支出削減のため、医療費抑制や国保料の値上げ、取り立て強化につながる新たな仕組みといえます。
 厚生労働省は、新制度を移行初年度は、市町村独自の国保労の引き下げや国・県の財政支援を使って、「最終的な住民負担に配慮を」と表明していますが、一方、厚労省は、一般会計からの法定外繰り入れ金は『赤字』だとして計画的に削減・廃止すべきと要求しています。そのために国保料の段階的な値上げを地方自治体に指南しています。

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 「骨太方針2018」を学べば学ぶほど、大企業優遇・国民冷遇です。

 この問題について、今後とも大いに語っていきたいと思います。

 医療や介護や福祉に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

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