環境と福祉の充実を目指して

労働者後援会で藤本囲む会[2018/06/23 土 AM 07:26]

 昨日、日本共産党労働者後援会が私を囲む集いを開きました。10名が参加し、意見交換を行いました。

 私がお話した趣旨は以下の通りです。

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 日本共産党労働者後援会主催の藤本を囲む会にご参加いただきましてまことにありがとうございます。

 3年前の県議会選挙はとても残念な結果でした。この3年間、多くの市民の皆さんと対話を深めてきました。
 6月16日、私は、厚南中創立70周年記念事業委員会委員長として、この2年間、記念行事に向けて準備に取り組んできました。
 戦争法が強行され、総がかり行動うべ実行委員会事務局長と3000万署名をすすめる「安倍9条改憲NO!全国市民アクションうべ」の事務局長を務めています。市民と野党の共闘の前進に力を尽くしてきた経験を生かし県議勝利する決意です。
宇部市で私が県議の議席を回復する力で、来年の参議院選で勝利し、二比そうへいさんを国会に送りたいと思います。ご支援をお願いします。
 今日は、二つのテーマでお話していきたいと思います。
 最初のテーマは、働くものの権利を守る政治の実現についてです。
 自民・公明などが、6月20日までの今国会会期を7月22日まで21日間延長する議決を賛成多数で強行しました。刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ実施法案や「残業代ゼロ制度」導入を盛り込んだ「働き方」改革一括法案などを何が何でも成立させることが狙いです。
 政府が成立を狙う「働き方」改革一括法案にある高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にするものです。週休2日にあたる年104日だけ休めば、24時間労働を48日連続させても違法にはなりません。高プロは、年6000時間超えて働かせても合法です。小池書記局長の質問に、加藤厚生労働大臣は「規制する規定はない」と認めました。これは、労働者が長年のたたかいでかちとってきた「8時間労働制」を根底から覆すものにほかなりません。
 19世紀半ばのイギリスの工場立法などで時間規制を実現してきました。1919年結成の国際労働機関(ILO)が採択した最初の条約も1日8時間・週48時間の規制についてのものでした。
 志位和夫委員長は、労働法制の規制を取り払う働き方改革一括法は、「19世紀前半まで歴史を逆行させる『異次元の大改悪だ』」と批判しています。
 資料1の通り、日本共産党は5月11日、「日本共産党の労働基準法等改正大綱」を発表しました。
内容は、①「高度プロフェッショナル制度」を削除し、企画業務型裁量労働制の廃止をはじめ裁量労働制を抜本的に見直す②残業時間の上限を月45時間、年360時間とし、連続11時間の休業時間(勤務間インターバル)を確保する、③ただ働き残業(サービス残業)をなくすために、実労働時間を正確に把握・記録し、「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍にする④パワハラ・セクハラの規制を強化する⑤同一労働同一賃金と均等待遇を法律に明記し、正規と非正規、男女の格差をなくす、などです。
安倍政権が提出した「働き方改革」一括法案を必ず廃案に追い込み、日本共産党と一緒にまともな働き方改革を実現させましょう。
 次に宇部市内での労働者の権利を守る問題、ルネサス山口工場の閉鎖の問題についてお話したいと思います。
 宇部市万倉に1985年から30年以上操業しています。ルネサス山口工場。6月1日に、親会社のルネサスエレクトロニクスという会社が、2~3年をめどに閉鎖すると発表しました。現在、正規労働者が260人、期間労働者を入れて370人が働いています。
 ルネサスは、2012年に大リストラを行いました。1219人いた労働者が、412人となり、807人の労働者がリストラされました。
 日本共産党は、労働組合の皆さんと一緒に、「ルネサス『合理化』対策実行委員会」を立ち上げて活動を行ってきました。このリストラには、二井知事や宇部市長などが「リストラ撤回」を本社に求めました。
 資料2の通り、6月7日、時田地区委員長と荒川市議団長と私の名前で、「ルネサス山口工場の閉鎖撤回と雇用の継続を求める要望書」を会社に提出しました。
 6月14日、弘中副知事と久保田市長が、ルネサス本社に出向き要望書を渡しました。野﨑常務は「山口工場の閉鎖については、半導体関連産業を取り巻く環境の中、継続することは厳しい」「譲渡先の確保や雇用継続については取り組んでいく」と回答しました。
 この問題では、県や市の行政とも連携して地域の雇用を守るために力を尽くしたいと思います。
 日本共産党の綱領には「大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していないことは、日本社会の重大な弱点となっている。」とあります。
 ルネサスは、内部留保を2014年から2015年1076億円を3910億円と2835億円増やしました。2018年の1月から3月の営業利益314億円です。にも関わらず、370名を路頭に迷わす工場閉鎖を平気で行う。このことは、もうけ第一主義で地域経済に犠牲を押しつけるものであり、まさに、ルールなき資本主義の典型です。
 日本共産党が県議会議員選挙と参議院選挙で勝利してこそ、地域の経済と雇用を守ることができます。
 二つ目のテーマは、萩市に計画されている陸上型イージスについてお話します。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の候補地に陸上自衛隊むつみ演習場が選ばれたことを受けて、防衛省による地元説明会が行われています。18日、萩市むつみコミュニティーセンターで行われた説明会に参加しました。
 資料3の通り、防衛省は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃から国民の生命と財産を守る唯一の手段としてイージス・アショアは必要と説明しました。
 印象に残る質問は、「イージス・アショアの総事業費はいくらか。なぜ、イージス・アショアが必要なのか。むつみ地域では、社会保障を拡充してほしい」でした。永田洋介防衛省防衛政策局戦略企画課班長は、「購入金額などは、今後の交渉による。イージス・アショアの効果は、防衛省内で一致している」と答えました。
 6月6日、衆議院外務委員会で、穀田恵二議員は、昨年12月、防衛省の「統合機動防衛力構築委員会」で使われた「事務連絡」とする文書に「弾道ミサイル防衛について 課題」とする項目があることを指摘。穀田議員は、文書に、北朝鮮から「飽和攻撃を受けた場合、全て弾道ミサイルを迎撃することは困難」「ロフテッド軌道への対応能力は限界的」と記載されていると質しました。
 イージス・アショアを含む日本のミサイル防衛システムには限界があることを防衛省自身が認めており、永田班長の説明に説得力はありません。
 2月7日の衆議院予算委員会で宮本徹議員は、昨年3月、防衛省が巡航ミサイル導入に向けて調査した報告書にあるイージス・アショアの発射装置と長距離巡航ミサイルの発射装置の型式が一致していることを指摘。宮本議員は、「長距離巡航ミサイルとイージス・アショアをセットで保有すると、他国に脅威を与える兵器になる。敵基地攻撃能力を保有することは憲法違反だ」と質しました。憲法違反の「イージス・アショア」の萩市への配備は許されません。
 更に、イージス・アショアのレーダーからの電磁波が、ドクターヘリの運行に支障が出る恐れがあるという問題があります。
 資料3の通り、防衛省は、「万が一、航空機の計器等への影響を勘案して飛行制限区域を設定する必要がある場合でも、ドクターヘリ等が緊急時に飛行できるよう停波をする等の必要な対策を実施します。」と述べ、イージス・アショアがドクターヘリの飛行に影響を与える場合があることを認めています。
 京都府の米軍Xバンドレーダー基地では、半径6キロの半円柱状の飛行制限区域が設けられています。5月15日には、消防本部が米軍に停波を要請したところ応じなかったため救急搬送が17分遅れる事案が発生しました。2014年から昨年末までの3年間で9回もドクターヘリの出動のため米軍に停波を要請しなければなりませんでした。
 みつみ演習場から350メートルのところにある「西台ラジコン飛行場」は、ドクターヘリが15年1回、17年2回使用しています。
 イージス・アショア配備について、村岡知事は、20日の県議会で、「『言うべきことは言う』との姿勢で、適切に対処していく」と答え、藤道萩市長は「現時点で判断できない」と答えました。反対運動を高め、配備を撤回させましょう。
 安倍政権に強く求められているのは北朝鮮をめぐり今進展しつつある平和へのプロセスを促進する外交努力です。軍事的構えの強化を急ぎ、緊張をことさらあおることは本末転倒です。

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 今日は、宇部市万倉の今富公民館で午後2時から私を囲む集いが開催さえます。

 どなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

 また、私の話が聞きたいという方は、2名以上なら出向きますのでご連絡ください。

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