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今日、副知事と市長がルネサスに工場存続を要請[2018/06/14 木 AM 07:02]

 12日付、宇部市ホームページに「ルネサス エレクトロニクス株式会社への要望について」という「報道発表」が掲載されています。

 報道発表は、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社の山口工場の閉鎖の発表を受け、本日、午後16時から、ルネサスエレクトロニクス本社に、弘中勝久山口県副知事と久保田后子宇部市長が、要請に行くと書いています。

 ルネサスエレクトロニクス株式会社の野﨑雅彦執行役員常務が要請を受けるとあります。

 要請内容は①山口工場の存続について②山口工場の譲渡先の確保について③従業員の雇用継続についてです。

 要望結果は、別途資料配布するとあります。

 本ブログで紹介したように、日本共産党北南地区委員会は、6月7日、ルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に対して「ルネサス山口工場の閉鎖撤回と雇用の継続を求める要望書」を提出しました。

 要望書にあるように、2012年のリストラの際、二井山口県知事(当時)と久保田市長、柳井工場のある柳井市副市長がルネサスエレクトロニクスにリストラ計画の撤回を要請しました。

 今回も、本社に直接、県副知事と市長が出向いて要請することは、評価したいと思います。

 EUでは、「欧州労使協議会指令」で、人員整理や工場閉鎖など、企業が雇用に大きな影響を与える決定をする場合には、労働者・労働組合への情報提供や「合意を目的とした事前協議」を義務付けています。

 アメリカでは、解雇のさいの情報公開や州・地方政府への通告などが義務づけられています。

 フランスでは、2012年国内最大手の自動車会社プジョーがGMとの連携した4か月後、パリ郊外のオルネ工場を閉鎖し、8千人を解雇すること発表した際に、オランド大統領(当時)は、「計画は受け入れられない。労働コストを非難することは簡単だ。経済難で投資が最優先されるべきときに、株主配当を過度に追い求めた株主がいる」と、株主配当をつづけた事情を聞くこととあわせて再交渉を要求するなどし、工場の維持を条件に電気自動車への補助金支援策を打ち出しています。

 工場の閉鎖は地域経済や下請け業者に大きな打撃を与えます。

 労働者当事者の問題としては当然ですが、地域経済への影響や実態を明らかにすることが必要です。

 2015年のルネサスのなう部留保は3910億円です。

 身勝手なルネサスの工場閉鎖は許されません。

 また、欧米のような工場のリストラや閉鎖に対して労働者や地方自治体と十分協議できる「ルール」の確立が求められていると思います。

 本日、弘中副知事と久保田市長がルネサス本社に出向いて、ルネサス山口工場の存続などを求めます。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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