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裁量労働制 偽りのデータに抗議[2018/02/21 水 AM 07:42]

 昨日、衆議院予算委員会で、高橋千鶴子議員は、「裁量労働制」に関する調査結果を厚生労働省が『ねつ造』していたことに抗議し、「働き方改革」関連法案の提出断念を求めました。

 高橋議員は、厚生労働省労働基準局が行った「平成25年度労働時間等総合実態調査結果」に基づき、裁量労働制の元でのみなし労働時間と実労働時間の乖離の実態を明らかにしました。

 高橋議員が示したのは、企画業務型裁量労働制の1日のみなし労働時間と・実労働時間についての調査結果です。

 実労働時間が9時間以上である平均的な人の割合は、55.9%、最長の人は、85.7%いるのに、みなし労働時間が9時間以上の方はわすか10.6%です。

 平均的な人の実労働時間10時間以上は31.7%いるのに、みなし労働時間で10時間以上は0.1%となっています。

 何時間働かせても「みなし時間」分の賃金しか支払われない実態について高橋議員は、「サービス残業合理化だ」と批判しました。

 加藤功労大臣は「みなし時間と実労働時間が乖離しないように指導する」などと答弁しましたが、高橋議員は、「裁量労働を隠れみのにただ働きや長時間労働させている実態があり、拡大すればもっと起こり得るという危険意識を持っているということだ」とただし、裁量労働の実態調査と喧騒を求めました。

 今朝の毎日新聞は、「厚生労働省は、働き方改革関連法に盛り込む裁量労働制の対象拡大について、施行時期を現行の予定から1年遅らせて2020年4月とする修正案の検討に入った。」と報じました。

 今朝のNHKは、「安倍総理大臣が裁量労働制で働く人の労働時間に関連した答弁を撤回したことを受けて、政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の国会への提出は、来月にずれ込む見通しとなりました。」と報じました。

 法案の提出を遅らせても、裁量労働制の実施を遅らせても、「サービス残業合法化」する法案を強行しようとしている与党の姿勢に変わりはありません。

 サービス残業を合理化する法案は、「働き方改革」法案の名に値しません。

 安全保障法制という名で、戦争法を強行した安倍政権は、「働き方改革」の名で「働き方改悪」法案を強行しようとしています。これでは、ジョージ・オーウェルの「1984年」「ビックブラザー」の世界と同じではありませんか。

  ビックブラザーは、「戦争は平和なり 自由は隷従なり 無知は力なり」といいました。

 ビックブラザーに酷似した安倍政権に騙されてはいけません。

 平和のために自由のために。知は力です。

 安倍政権は「働き方改革」法案の提出を断念すべきです。

 この法案に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

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