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4日投開票の選挙での出口調査の結果[2018/02/06 火 PM 12:06]

 2月4日に行われた選挙での出口調査の結果が今朝の毎日新聞に報道されていました。

 一つは、4日投開票の沖縄県名護市長選挙で共同通信が実施した出口調査です。

 「安部政権が支援し初当選した新人、渡具知武豊氏に投票した人のうち、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に『反対』『どちらかといえば反対』と答えた反対派が合計で3割を超えた。現職、稲嶺進氏への投票者も反対派が87.5%を占め、移設に反対する市民の根強い反発が浮き彫りになった。」

 日本共産党の志位和夫委員長は「当選した自民・公明推薦候補は、選挙戦を通じて、辺野古新基地の問題を一切語りませんでした。選挙結果は、名護市民が辺野古新基地を受け入れたkとを意味するものでは決してありません。それは、各種メディアが行った出口調査で、6割以上の名護市民が『辺野古新基地建設反対』と答えていることからも明らかです。」と談話で指摘しています。

 辺野古新基地建設ノーの名護市民の願いは不動です。

 二つ目は、山口県知事選挙での毎日新聞とTYSテレビ山口の出口調査の結果です。

 「米軍岩国基地への空母艦載機移転に対する考えを聞いた質問では、約3割が移転に賛成と答えた。反対は2割だったが、賛成との差は大きくなく、『分からない』というる有権者も約4割を上回った。」

 「上関原発建設計画を巡っては、全県で反対が約5割を占め、賛成の約2割を大きく引き離した。」

 毎日新聞は、解説で松田記者がこう書いています。

 「政府は原発の行方を左右するエネルギー基本計画の改定作業を進めており、艦載機移転も5月に完了する。毎日新聞・TYSの共同出口調査でも原発や米軍基地についてさまざまな考えがあることは明らかだ。2期目を迎える村岡氏は、広く県民の声に耳を傾け必要に応じ政府に強く働きけられるのか。手腕が問われている。」

 くまのゆずる候補は、「山口をアベ県にしてはならない」と訴え、上関原発建設中止、空母艦載機部隊移駐見直しを訴えました。

 岩国基地問題でも上関原発問題でも県民の異論を村岡知事はしっかり受け止めるべきです。

 最初から安倍政権の進める政策に賛成を決め込むのではなく、県民の意見を政府に伝えるべきです。

 特に、上関原発に反対する県民の声は過半数を超えている事実を村岡知事は重く受け止め今後の県政運営を行うべきです。 

 名護市長選挙や山口県知事選挙に対する皆さんの声をお聞かせ下さい。

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