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平和憲法にふさわしい経済とは[2018/02/02 金 AM 11:02]

 引き続き、品川正治さんの「9条がつくる脱アメリカ型国家 財界リーダーの提言」を読んでいます。

 「平和憲法にふさわしい経済とは」という行も納得できる内容です。

 品川さんは、「平和憲法にふさわしい経済を追求するとはどういうことなのか」について次のように述べています。

 「『国家経済の成長』に軸足をおくのか、それとも『国民経済の安定』に軸足をおくのかの選択である。」として、品川さんは、「戦後の行動生長は国家経済イコール国民経済と考えられてきた。国家経済の成長がなければ国民の豊かさや満足に応じられないと考えられてきた。」「私は、個人・家計部門に軸足を移してこそ、はじめて憲法の理念にたつ経済発展の方途が見えてくると確信している。」と述べています。

 この点で、安倍首相が今国会に提出している「働き方改革」関連法案こそ、「国家経済の成長」に軸足を置くものであり、「国民経済の安定」に軸足をおくものではないと思います。

 目玉とされる「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ法案)は、一定の年収の労働者の労働時間、休憩、割増賃金などの規制を適用除外にします。代表質問で日本共産党の志位委員長は「どんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなる」と批判しました。

 残業時間の上限規制も、繁忙期は月100時間という「過労死水準」の残業を容認するものです。企業型裁量労働の拡大は、メディアや商品開発などに限られていた裁量労働(みなし時間分の賃金しか払わない)を営業職ににも拡大。低賃金と過労死の温床を広げるだけです。

 09年度と比べ2016年度の大企業の経常利益は、237と2.3倍も伸びているのに、賃金は、101.5と横ばいです。

 これでは、賃金が低迷し、個人消費も回復せず、経済の大停滞を招くばかりです。

 「国家経済の成長」に軸足を置いた、大企業の儲けを最優先させ人件費削減を大きく進める「働かせ方大改悪」ではなく、「国民経済の安定」に軸足を置いた、大企業の社会的責任を追及して、大幅賃金アップを実現し、労働者の働くルールを確立する真の「働き方改革」が今求められていると思います。

 その意味で、今年の春闘は極めて重要なものになると思います。

 経済や労働者の働く条件について皆さんはどのよにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

 引き続き、品川正治さんの本から学んでいきたいと思います。

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