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ポルトガル新時代ー反緊縮とのたたかい[2018/01/23 火 AM 06:55]

 しんぶん赤旗日刊紙に、「ポルトガル新時代-反緊縮のたたかい」が掲載されています。

 アベノミクスで行き詰った日本の経済をどうすればいいのか。

 市民と野党の共闘をすすめて、日本をよりよい方向に向けるにはどうしたらいいのか。

 とても参考になる連載です。

 ポルトガルでは2011年、欧州債務危機を受けて、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に金融支援を要請しました。

 同時に発足した社会民主党政権は、金融支援の条件として課せられた緊縮政策を国民に押し付け、労働時間の延長、公務員のリストラ、賃金引下げ、教育や社会保障予算の削減、掴価値税の引き上げ、一部の休日の廃止などを行いました。

 その結果、失業率は17%程度まで上昇し、実質GDP成長率は、12年にマイナス4%、13年にマイナス1.1%と低迷し続けました。財政収支は悪化の一途をたどり、債務危機の解決にはなりませんでした。

 国民の怒りが爆発し、15年の総選挙で、社会民主党は過半数割れになり、緊縮財政反対を訴える左翼政党が躍進しました。

 その後、野党の社会党と、共産党、緑の党の左翼3党が「反緊縮」の一致点で新政権を発足させました。

 緊縮政策をやめて国民の購買力を引き上げる政策をとってきた結果、実質GDP成長率は、15、16年ともに1%台に回復し、17年は2、5%になる見通しです。

 新政権は、①最低賃金の引き上げ、②手当可算で公務員賃金の実質増額③労働時間の短縮④失業手当の拡充⑤レストランの付加価値税の引き下げ④特別所得税の廃止⑤子どもの扶養控除引き上げ⑥低年金者の年金上積み措置の拡大⑦小学校の教科書の無料至急⑧効率大学の学費値上げ凍結⑨緊縮策で廃止された公休の再実施などの「反緊縮政策」を実施しました。

 通常国会が昨日開会しました。

 志位委員長は議員団総会で、アベノミクスについて「安倍政権の5年間で、大企業は空前の利益を上げ、内部留保を400兆円を超えて積み増し、超裕福層の資産は3倍になりました。しかし、働く人の実質賃金は年間で15万円も減り、実質家計消費は20万円も減りました。年収200万円以下の『働く貧困層』といわれる人々は、1100万円を超えて広がっています。『アベノミクス』がもたらしたのは格差拡大と貧困悪化だけだったではありませんか。」と訴えました。

 国民の暮らしを粗末にする安倍政権は、「生活保護を利用していない低所得者の生活水準が下がったから、それに合わせる」などの理由で、氏江克保護削減を新年度予算で強行しようとしています。

 ポルトガルに学び、国民本位の経済を、市民と野党の共闘で、取り戻すたたかいが今重要になっていると実感しました。

 国民の暮らしを粗末にする政権を、長続きさせてはなりません。

 山口県では当面する県知事選挙で市民と野党の共闘を前進させ、県民の暮らしを守る政治を進めていきましょう。

 「アベノミクス」を皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせください。

 

 

1件のコメント »

  1. 元から国民に還元する気のないアベノミクスなど捨てて、再分配と財政出動に重きを置いた政治を国政でやるべきだと思います

    Comment by no name — 2018/11/3 土曜日 @ 0:00:29

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