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ヒバクシャ国際署名 12市町首長が協力方針[2017/08/05 土 AM 08:35]

 2日、中国新聞は、「核兵器を禁じ、廃絶する条約の締結を全ての国に求める『ヒバクシャ国際署名』に、県内19市町のうち約6割の12市町の首長が、既に署名したか今後協力する方針でいることが、中国新聞の調べで分かった。」「既に署名したり、今後協力する意向を示したりした首長は、岩国、柳井、光、山口、美祢、長門の6市長と和木、周防大島など全6町長。」「長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授(国際政治学)は『核兵器で住民の安全が守られるのか、よく考えるべきだ。自治体が住民に最大限の安全を提供するのは義務であり、さまざまな形で声を上げるのは当然だ』とした。」

 このような県内市町首長の動きの中で、村岡知事の姿勢は看過できません。

 7月14日の定例記者会見で、村岡知事は、中国新聞の記者からまず、核兵器禁止条約の採決に対する受け止めを問われ、次のように答えています。

 「核兵器を廃絶して、世界の恒久平和を実現するというのは、唯一の被爆国であります、わが国はもとより、これは世界人類共通の喫緊の課題であるというふうに思っていますので、今回、その条約が一定の国の中で、採択されたというのことでありますけれども、政府として、そこには入っていないということなんですが、この政府の対応については、核兵器のない世界を目指していくと、そういうわが国の基本的な立場、考え方があるわけですけれども、これに向けてどういうふうに取り組んでいくのか、進め方とか、その目標にどうやって到達していくのかということについては、政府としてのやり方についての考え方があります。これは政府の中で、熟議を重ねて、総合的に判断されたものだと思っていますので、いずれにしても、政府が目指す核兵器のない世界の実現に向けては、政府の中でしっかりと議論をして、それに向かって進んでいただきたいと思っています。」

 8月6日号のしんぶん赤旗「日曜版」で田上長崎市長は核兵器禁止条約の採決と日本政府の姿勢について次のように述べています。

 「核兵器を法的に禁止することは被爆地の長年の願いでした。核兵器禁止条約は世界の122カ国、国連加盟国の6割以上の国が賛成して採択されました。核兵器禁止を規範にしようという国際社会の意思が示されたととらえています。被爆国・日本の政府が参加しなかったことには深い落胆を覚えます。政府は、核兵器保有国と非核兵器保有国との橋渡しを自任してきました。今こそ、その役割を果たし、条約を意義あるものにしてほしい。条約を批准し、核兵器禁止が世界のルールになるよう力を尽くすべきです。」

 山口県は、広島県、長崎県に続いて被爆者の方が多い県です。

 核兵器禁止条約を評価し、政府へ批准を求めることができない村岡知事は、県内の被爆者の声を無視するのと同様の態度だと言えます。

 更に、中国新聞の記者が、村岡知事に、ヒバクシャ国際署名について質問しています。村岡知事は、次のように答えています。

 「その署名の話ですけれども、その中に条約の締結について求める内容が含まれているというふうに承知しております。国として条約についてスタンツに関わってくるところが含まれておりますので、国として核のない世界に向けて、どういうふうにやっていくのか、これは国としての考え方があるのでしょうから、その中でしっかり進めていただきたいと思っております。私としては、国の動向を注視していきたいと思っておりますし、そういった立場から、署名について、現時点では考えていないです。」

 一方、田上長崎市長は、しんぶん赤旗「日曜版」の中でヒバクシャ署名についてこう語っています。

 「国連で核兵器禁止条約が採択された現在は、国家レベルで核兵器禁止を規範にしようと決めた段階だと思います。これから市民社会の方もこれが私たちの望む規範ですということを示していく必要があります。8月に長崎で開かれる平和市長会議の総会は、そういう場の一つです。ヒバクシャ国際署名などで、さらにいろんな人たちや団体が次々に声をあげることは非常に大事です。それが本当の意味で核兵器禁止を世界の規範にする過程です。」

 村岡知事は、核兵器廃絶は望むが、国に条約批准を求めないし、各国に条約の締結を求めるヒバクシャ署名に協力しない姿勢です。

 田上市長の「核兵器禁止を世界の規範」にするために、市民の側から「望む規範」を示そう、その一つがヒバクシャ国際署名だと評価する姿勢に村岡知事は学ぶべきです。

 村岡知事は、最近、自民党員となられたと報道されています。

 基地問題でも原発問題でも、そして核兵器禁止条約への対応も、「安倍政権いいなり県政」と言わなければなりません。

 安倍政権への「忖度県政」と言わなければなりません。

 冒頭の中国新聞の記事で中村長崎大准教授が「自治体が住民に最大限の安全を提供するのは義務である」と述べています。

 村岡知事は、基地問題でも原発問題でも核兵器禁止条約やヒバクシャ国際署名の態度でも「住民に最大限の安全を提供する義務」を放棄しようとしている県政を推進していると私は思えてなりません。

 村岡県知事が一日も早く、県内の市町首長の努力に学び、「ヒバクシャ国際署名」に強力することを強く望みます。

 私が住む、久保田宇部市長もヒバクシャ国際署名に協力していないようです。

 県内全ての市町首長がヒバクシャ国際署名に協力するよう強く望みます。

 「核兵器禁止条約」及び「ヒバクシャ国際署名」に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

 私は、明日、原水禁世界大会広島大会に参加する予定です。

 「核兵器禁止条約」採決の世界の息吹を感じてきたいと思います。

 

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