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共謀罪と治安維持法[2017/05/19 金 AM 11:32]

 「共謀罪」法案をめぐり、日本共産党など野党4党は、昨日、金田法務大臣の不信任案を提出しました。

 この不信任案は、自民、公明、維新の反対多数で否決されました。

 与党側は、今日の衆院法務委員会で「共謀罪」法案の採決強行を狙っています。

 16日のしんぶん赤旗「日刊紙」に、日蓮宗の僧侶であり、元大正大学助教授の小野文珖さんによる「共謀罪と治安維持法」という題名の小論が掲載されていました。

 小野さんは、「共謀罪」法案について「条約締結やテロ対策は口実で、真意(本音)は、計画や準備の話し合い段階での『合意』という心の中を調べて、これを処罰の対象とする『共謀罪』の成立にあるのである。」と断言しています。

 その上で、創価学会の戦中の歴史について、小野さんは以下のように書いています。

 「昭和5(1930)年11月、東京・白金小学校長牧口常三郎らは、『創価教育学会』を発足させ、『創価教育学体系』第1巻を刊行しました。翌年2月、第2巻『第3編 価値論』を出版した。教育勅語絶対の戦前の社会に、『人生の目的は幸福である、幸福とは価値の創造獲得以外の何物でもない』とドイツの新カント哲学や西洋のプラグマチズムを、自分の信仰する日蓮の思想から展開した初代会長は国家神道を批判。そのため、昭和18(1943)年、不敬罪・治安維持法違反の容疑で逮捕され、厳しい特高の取り調べの最中、ついに獄中で病死した。」

 その上で、公明党についてこう小野さんはこう書いています。

 「その(創価学会)原点は、教育勅語的国家体制に反対し、『人生地理学』『価値論』を主唱した牧口の、個人主義的ヒューマニズム、実利主義教育による社会変革、仏法救済論の実現にあった。共謀罪はその対極にあるものだ。公明党が共謀罪法案に賛成することは自らの首を締めるに等しい。少なくとも牧口常三郎初代会長の法難の死を、おとしめることにならないか。」

 小野さんは最後にこう訴えています。

 「今や信教の自由も危うくなった。戦時下、反戦平和を願った多くの宗教者が、徹底的に弾圧されたあの悪夢が再びよみがえろうとしている。この『法案』を葬り去らねばならない。」

 私は、浄土真宗本願寺派の門徒総代として、「念仏者9条の会」のメンバーとして、宗教者を弾圧した歴史を繰り返す「共謀罪」法案を葬り去るために力を尽くす決意です。

 宗教者の皆さん、様々な違いを超えて「共謀罪」法案を葬り去るために力を尽くそうではありませんか。

 今日は、19日。総がかり行動うべ実行委員会では宇部市役所前で、6時から「戦争法強行9・19忘れない行動」を行います。この場を宇部市から国会へ共謀罪を廃案に願いを届ける場にしたいと思っています。

 事務局長として集会への参加を強く訴えます。

 「共謀罪」法案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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