環境と福祉の充実を目指して

東電新々総合計画[2017/03/25 土 AM 06:32]

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「主張」で「東電新々総合計画」を取り上げています。

 「東京電力の持ち株会社・東京電力オールディングスが、国の原子力損害補償・廃炉等支援機構とともに、福島第一原発事故で支出増が迫らている除染や賠償、廃炉などの費用を確保し、経営を『再建』するための『新々総合特別事業計画』骨子をまとめました。株式を国に引き渡し、事実上『国有化』されている東電が、他社との事業再編や統合などで利益うぃ改善していこうとするものですが、見過ごせないのは原発の再稼働が前提になっていることです。福島第2原発はもちろん、柏崎刈羽原発についても住民の同意はありません。再稼働前提は断念すべきです。」「原発事故の廃炉や賠償、除染などの費用は、汚染者負担原則に立って事故の責任者である東電が第一義的責任を果たすのが当然で、電気料金や税金など際限なく国民につけを回すのは筋が違います。東電に出融資するメガバンクや原子炉メーカー、ゼネコンなどにも応分の負担を求め、国民負担を最小にすべきです。原発の再稼働を前提に、東電にやみくもにもうけを増やさせようというのは誤りです。再稼働は断念し、賠償、廃炉の費用負担の仕組みを根本から見直すべきです。」

 先日、山口市内で講演した安斎育郎さんの著作「福島原発事故 どうする日本の原発政策」に安斎さんが、1972年日本学術会議原発問題シンポジウムで基調演説された「原子力発電の問題点」が掲載されています。

 安斎さんが、1972年に示された「原子力発電の6項目の点検基準」は現在でも極めて重要な問題を提起していると思います。

 安斎さんが示された6項目の点検基準の概要は以下の通りです。 

 ①自国に根差した自主的なエネルギー開発であるのか否かという点

 ②経済優先の開発か、安全確保優先の開発かという点

 ③自主的・民主的な地域開発とどう抵触するのかしなのかという点

 ④軍事的利用への歯止めが保障されているのか否かという点

 ⑤安全性の確保、すなわち発電所労働者と地域住民の生活と生命の安全を確保し、環境を保全する十分な歯止めが、どれほどの実証性をもって裏づけされているのかという点

 ⑥原発開発に関して民主的な行政が実態として保障されているのか否かという点

 安斎さんがこの指摘をして以降に、世界は、チェルノブイリ、スリーマイル島、福島の原発事故を経験しました。

 福島原発事故を受けた後の日本の原発政策は、冒頭紹介した「東電新々総合計画」にあるように、原発再稼働を進めるものとなっています。

 日本は、引き続き、安斎さんの6項目の点検基準で原発政策を点検しなければならない時代が続きます。

 「勝つことは諦めないこと」これは、沖縄の基地反対闘争の教訓として語り継がれている言葉です。

 日本が福島原発事故を教訓として原発のない国に進むよう諦めないで運動を続ける必要性がかつてなく高まっています。

 上関原発は、山口県知事が中電に埋立免許の延長申請に許可を出しました。

 政府は、今年中にもエネルギー基本計画を改定しようとしています。

 この中に「原発の新設」を盛り込み、政府は、上関原発を一気に進めかねない状況も予測されます。

 再稼働も許されませんが、原発の新設が認められれば、未来永劫、日本は再び原発に依存した国になってしまいます。

 原発のない日本を実現するために、上関原発を建てさせないことは、ことのほか意義深い運動です。

 いよいよ今日、山口市の維新百年記念公園で、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が行われます。

 10時から開催です。私は、宇部市から直行バスのスタッフとして集会に参加します。

 一人でも多くの皆さんのご参加をお願いいたします。

 上関原発に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

 

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